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4政権実績評価(構造改革特区) 印刷 Eメール

小泉4期~麻生内閣の実績評価

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<評価の視点>
   構造改革特区(正式名称:構造改革特別区域)とは、小泉内閣下、規制改革の一環として制定された制度である。2002年3月に総合規制改革会議が規制改革 特区について提案、同年4月、経済財政諮問会議が特区を提案、同年骨太方針での言及を経て、2002年7月、内閣府に構造改革推進室が設置された。
   特区制度導入当時、その目的は①地域を限定して特定分野の規制を緩和・撤廃し、地域経済の活性化を図ること、②地域の構造改革の成功事例を示し、全国的な 規制改革へと波及させること、であった。特に前者の目的には、規制緩和の側面と地域経済活性化の2つの含意が含まれている。
   構造改革特区制度は、2002年の施行以降、小泉、安倍、福田、麻生の4内閣を経ていますが、その目的や重点の置き方が大きく変わった。小泉内閣のもとで は、構造改革特区は、規制改革の議論の延長として、また日本全体の経済構造改革を目的に、その突破口を切り開く手段として捉えられていた。しかし、安倍内 閣以降、地方再生という目的のもとに限定され、それ以降、地方再生の手段として扱われてきた。ですが、福田、麻生の両内閣の関心は徐々に薄れている。
   首相交代のたびに関心が薄れているが、なし崩し的に本制度をフェイドアウトさせることは国民への説明責任上、許されることではない。
   以上を踏まえた上で、構造改革特区の評価を行う。

ポイント解説

田中弥生
(大学評価・学位授与機構構准教授)

国際協力銀行、東京大学助教授などをへて現職。
財政制度審議会臨時委員、日本NPO学会副会長。外務省ODA評価有識者委員、内閣府公益法人制度改革委員会有識者委員、などをつとめる。
専門は非営利組織論と評価論。ピーター・F・ドラッカー氏に師事。



   構造改革特区はまさに小泉構造改革の目玉でもあり、規制改革・民間開放推進会議で打ち出され、5年間の時限立法として制定されました。全国を一度に規制改革していくのは難しいため、地方で突破口を開け、そこから全国に展開しようというのが構造改革特区の狙いでした。
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