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＜評価の視点＞ 90年代はバブル崩壊後の長期不況の中で企業が新規採用を抑制した時期である。グローバル化による国際的な価格競争の中で、企業がより人件費の安いアジア 諸国などへ生産拠点を移したために、日本国内の雇用の空洞化が進んだ。そのため雇用創出が課題となり、90年代から労働市場の規制緩和が進み、正規労働者 の求人が減少し、フリーター ・ニート と呼ばれる若年層の非正規労働者が増加した。 その非正規労働者の一部に、フルタイムで働いても生活保護水準を下回る、いわゆる「ワーキングプア」が存在することが社会問題化した。いかに固定化したフ リーター・ニートを常用雇用化し、また非正規労働者の賃金水準を引き上げていくかが第一の課題となります。 次に、労働市場の規制緩和を行い、働き方の多様化をみとめるならば、非正規労働者が一定数存在することを前提に、正規と非正規双方の公平が実現される新し い労働市場のルール･労働市場全体の設計が要請される。これが第二の課題である。 08年のリーマンショックに端を発した世界規模の経済危機が日本に波及すると、輸出企業を中心に、非正規労働者から雇用が失われ、労働者の大量失業が発生 した。そこで労働者の失業に対してセーフティーネットをどう構築していくかが第三の課題となる。 今回はこれら三つの課題に対し、各政権がどのような政策を行ってきたかを評価の視点とする。 ⇒更に詳しい評価文はこちら（会員限定） Coming soon... |
