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4政権実績評価(社会保障・年金) 印刷 Eメール

小泉4期~麻生内閣の実績評価

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<評価の視点>
   小泉政権は社会保障費抑制に注力した改革を進め、2002年には「三方一両損」の医療制度改革を行い、2004年の年金制度改革では、年金給付額を自動抑 制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、少子高齢化が加速する中でそうした施策は限界に達している。
   安倍政権以降問われたのは、システムそのものの再設計によって制度の持続可能性を確保していくことである。そのためには、国民負担増はやむを得ない段階に来ている。
日本の年金制度は、賦課方式による世代間支え合いのしくみによって成り立っているが、人口変動に対する脆さという、構造的な問題を抱えている。2004年 の小泉政権下で行われた年金大改革の大きなポイントとは、給付額を抑制すると同時に将来の保険料水準を上限つきで引き上げることで、今後100年間の財政 均衡が保てるかたちを作り挙げたことだった。しかし、経済の低迷と少子高齢化の加速により、給付抑制のしくみが機能せず、結果として世代間ギャップが広 がっている。この問題をどう考え、どのような改善策を講じたかが、評価の視点①になる。
   また、年金改革法に定められた基礎年金の国庫負担割合の引き上げや、小泉政権下で打ち出された年金一元化などについて、各政権がどう目処をつけたのかが評価の視点②となる。加えて、年金の執行機関のあり方をどう考えたのかも問われることになる。ここでは、国民に対する最低保障を確保する上で最も効率的・効果的な執行体制を構築するという、広い観点からの課題設定が求められます。
   評価の視点③は、安倍政権下で表面化した年金記録問題について解決の道筋をつけたかどうかです。

上記について、評価していく。

 


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