具体的には、
  （ⅰ）これまでの供給者サイドにたった行政をかえるこということは、大きな転換である。そのため、消費者庁が相当強い権限を既存の他省庁に対して持たなけ れば、抵抗されるのは必至であり、問題を起こした企業に対しても強い権限を持たなければ、消費者利益の保護という組織としての目的を果たすことが出来な い。
  （ⅱ）いくら政府の中で新組織の権限を強くしても、実際に情報を収集し、消費者と直接向き合うのは、地方の消費者行政である。消費者行政のネットワークが 全国に張り巡らされ、それが各組織と連携がとれているか、新組織との間で情報の伝達がスムーズに行われるようになっているかがポイントとなる。そのために は、地方の財政が厳しい中で、人員と財源の面で支援を行うことが必要である。また、問題発生時に迅速な対応ができるように、指揮命令系統は責任と権限が明 確になっていなければならない。
   （ⅲ）消費者庁が本当に消費者利益の保護を行うためには、第三者機関などの外部からチェックされる必要がある。また、必要があれば、その機関には勧告する権限が与えられていなければならない。

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