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4政権実績評価(消費者庁) 印刷 Eメール

小泉4期~麻生内閣の実績評価

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<評価の視点>
(ⅰ)消費者庁が他省庁や消費者問題を起こした企業に対して強い権限をもっているか
(ⅱ)消費者庁を司令塔とする実効性のある体制・指揮命令系統が整えられたか
(ⅲ)消費者庁に対して、外部からチェックが働く仕組みができているか

具体的には、
  (ⅰ)これまでの供給者サイドにたった行政をかえるこということは、大きな転換である。そのため、消費者庁が相当強い権限を既存の他省庁に対して持たなけ れば、抵抗されるのは必至であり、問題を起こした企業に対しても強い権限を持たなければ、消費者利益の保護という組織としての目的を果たすことが出来な い。
  (ⅱ)いくら政府の中で新組織の権限を強くしても、実際に情報を収集し、消費者と直接向き合うのは、地方の消費者行政である。消費者行政のネットワークが 全国に張り巡らされ、それが各組織と連携がとれているか、新組織との間で情報の伝達がスムーズに行われるようになっているかがポイントとなる。そのために は、地方の財政が厳しい中で、人員と財源の面で支援を行うことが必要である。また、問題発生時に迅速な対応ができるように、指揮命令系統は責任と権限が明 確になっていなければならない。
   (ⅲ)消費者庁が本当に消費者利益の保護を行うためには、第三者機関などの外部からチェックされる必要がある。また、必要があれば、その機関には勧告する権限が与えられていなければならない。


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