2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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＜評価の視点＞ 日本の出生数の減少に歯止めがかからない原因の相当部分は、働き方の問題にあるといえる。少子化の背景はさまざまだが、特に深刻なのは、若年世代の雇用不 安や収入の低下、女性の就労継続の難しさなどである。長時間労働が前提のシステムが続く限り、結婚・出産・育児には困難が伴う。しかし、若い世代が減って いく中、既婚女性の労働力化が求められる。これまでの前提から全てを変えていかなければ、根本的な解決にはつながらない。また、子育てを社会的にどうサ ポートしていくかという問題もある。子育ての一義的な責任は親にあるが、子供が大人になっていくプロセスには様々なネットワークが関わっている。子ども や、子どもを持つ親を社会的にサポートするスキームが必要である。そこには保育など、子育てに関する直接なサービスもあるだろうし、育児休業制度など、母 親をサポートするサービスも必要となる。 いっぽう、欧米諸国と比べても、日本の少子化対策の規模は非常に小さいのが現状である。しかし、日本の財政状況から見れば、ある程度ベーシックなサポート のしくみをつくるのでさえ、新規財源なしには政策的に難しい。この分野は結局、財源の問題に突き当たることになる。今後の財政再建の中でこの分野をどう位 置づけるのか、増税あるいは増税以外のかたちでどのように財源を確保していくかが、大きな課題である。日本の社会が限界点に達し、大きなシステム変更を要 する中で、この点について明確なメッセージを出し、軸足の踏み換えができるかどうかが最大の課題となる。 ⇒更に詳しい評価文はコチラ（会員限定） Coming soon... |
