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＜評価の視点＞ 小泉総理は2005年の総選挙で郵政民営化を事実上のシングルイシューとして世に問い、衆議院の3分の2を超える大勝利を収めた。この後、郵政民営化関連 6法案が成立し、3年後の郵政民営化委員会による見直し作業の実施まで含め、郵政民営化のプロセスそのものは今日まで着実に進展していると言える。 一方、郵政民営化自体の目標については、2005年当時から現在まで、議論の混乱が見られる。民営化への支持を選挙で取り付け、実行するという政治過程と は別に、民営化によって国民に何をもたらすのか、そのために必要な民営化後の郵政システムの設計をどう描くのか、という点についての明快な説明や議論はな されていない。それゆえ、巨額の資金と広大なネットワークを保持しつつ民間に参入した郵政事業は、有効なビジネスモデルを描くに至らず、様々な問題を抱え ている。 この評価では、2005年の総選挙以後の四政権の郵政民営化についての実績を、上記の二つの視点を軸に評価する。 ⇒更に詳しい評価文はこちら（会員限定） Coming soon... |
