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選挙で問われる論点とは(公務員制度改革) 印刷 Eメール


村松岐夫
(学習院大学法学部政治学科教授)

1940 年静岡県生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学法学部助手・助教授・教授を務める傍ら、国際日本文化研究センター教授も兼任、2003年から現職。著書に 『日本政治変動の30年―政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』(東洋経済新報社、2006年)など。『戦後日本の官僚制』(同、81年)でサントリー 学芸賞を受賞。

   公務員制度改革の必要性は世界的に認識されています。しかし今の議論は、本筋を論じていません。我々が欲しい公務員はどういう人か、どういう能力の人か、マネジメントをしっかりやってくれる人か、ということについて全く議論がなく非常に残念です。
   グローバル化が進む中で国際的に競争力を持った公務員が必要ですし、日本の政治が機能し、国家が安定して運営されるためには公務員の役割は非常に重要です。ただ実際の公務員制度改革の大きな論調は、行政のスキャンダルや失敗から生じているかもしれません。例えば、天下りの禁止という方向性はいいのかもしれませんが、その時に公務員はどういうふうに自分自身の労働のモラルを上げていくのか、たとえば公務員制度に資する年金改革なども検討したほうがいいと思います。これからは国際社会の競争の時代で、パブリックセクターも競争しているわけです。その競争に勝っていくような公務員制度を作るということが狙いであるべきだと思います。
   次に、「政治主導」と「機能する公務員」というのは、基本的に政治家がきちんとビジョンを持って政策を決めて、そのために公務員を使うということですが、今の公務員制度改革は、うまくやればそういう方向に動いていくのではないか、と思っています。人材をどこに求めるかという問題はありますが、例えば、省内に大臣中心の政治家の政策チームをつくることで、官僚に対抗できるような政策方針を持てるように思います。しかし他方で、政策方針をしっかり行政に移していく時には、行政がしっかり働いてくれないと困ります。ここは政治が動いて、官僚が「自分を指名してください」というような動きが出ないようにしなければ、公務員が政治だけを見ていくという逆の結果になってしまいます。
   最後に、有権者側から見たときに、公務員制度改革できちんとチェックすべきポイントは、日本の公務員が世界でも通用し、行政課題をきちんと処理できるような機能を果たしているか。そういうところに人材が集まるような公務員制度改革を提案しているかどうか、ということです。単なる公務員制度の否定ではなく、「具体的な提案は一体何だろう」ということを見なければなりません。「公務員はだめだ」というバッシングだけではなく、これを機会にいいものを作ろうとしているはずですから、「どういういいものなのか」というメッセージが問われているということです。
 

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