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選挙で問われる論点とは(年金) 印刷 Eメール

西沢和彦
(日本総研調査部主任研究員)

1965 年東京都生まれ。89年一橋大学社会学部卒業。1998年さくら総合研究所主任研究員、2001年日本総研調査部主任研究員。2002年法政大学修士(経済学)。専門分野は社会保障、税・財政。著書に『年金制度は誰のものか』(日本経済新聞出版社、 2008年)など。

   社会保障政策について、政治は、人口減少・少子高齢化モードに頭を切り替えて、負担増・給付抑制についてきちんと国民に説明しなければなりません。政治の説明をきくと、給付増・負担減のオンパレードで、未だに人口増加モードにあるような気がします。与党は、2004年の年金改正でマクロ経済スライドを導入し100年安心と高らかに謳い上げましたが、マクロ経済スライドは未だに機能していません。こうした状況について、与党は早急にきちんと手を打ち、将来世代に対して責任ある対応をとらなければなりません。野党は、マクロ経済スライドを支持するのか、あるいは、少子高齢化を踏まえて、それに代わる手段を採るのか方針を明示しなければなりません。
   その上で社会保障制度をどう設計し直すかということです。そのためには、政党は、政権公約に細かな政策を列挙する前に、例えば、老後の最低所得保障は中央政府、地方政府、一体誰が、どのような枠組みで責任を持つのかといった原理原則を明確に示されなければなりません。現在、この点が極めて曖昧です。所得保障のラストリゾートとされる生活保護の財源は、現在国のみならず地方も4分の1負担しています。これは、国も地方も共同で責任を負っているようにも、国も地方も実は負担を押し付けあっているようにもみえます。生活保護に隣接する制度として基礎年金がありますが、生活保護と基礎年金の関係も明確ではありません。後期高齢者医療制度もそうです。運営しているのは、都道府県単位の広域連合という、都道府県でもない、市町村でもない、市町村の集合体です。もちろん国でもありません。責任の所在が曖昧です。
   誰が、老後の最低所得保障、医療に最終的な責任を持つのかを明確にしないまま個別の細かな政策を並べたところで、国民向けの説得力も出ません。ここの部分は国が責任を持つ、あるいは、地方が責任を持つ、あるいは、民間でやってくれ、だから、かくかくしがじかの財源が必要だ、自己責任だ、と国民に説明し、訴えることが必要ではないでしょうか。

 

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