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選挙で問われる論点とは(政治とカネ) 印刷 Eメール


谷口将紀
(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

'93年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助手、助教授を経て、2007年から現職。00から02年までスタンフォード大学客員研究員。


    政党は、政治とカネの問題について、3つのことについて示す必要があると思います。1つ目は、企業・団体献金についての透明性をどう図るかということです。国会議員関係政治団体については連結決算を求めて一元的に収支報告書を管理することに加え、企業・団体献金を受け取ることのできる政党支部の数を制限することが必要だと思います。極端な話をすれば、献金を受け取ることのできる政党を県連だけにするとか、あるいは単純化のために党本部だけに限定するなどです。この、連結の問題と、政党支部が企業・団体献金を受け取れるという2つの問題は、これまでの課題の積み残しです。そこに対してどういう回答を出すのか。
    2つ目に、政党政治のあり方・政党組織のあり方が問われており、地方レベルの政党のプレゼンス、組織のデザインをどう描いていくのかを示す必要があります。個人後援会本位の、自民党・民主党の政党組織のあり方というものをどう変え、政党中心のものにしていくのか。そういった政党組織の将来像をしっかり作って示すことが必要です。これは政治資金に限らず、世襲制限に関してもいえることです。世襲議員を選んできたのは私たちですが、それを不公平じゃないと思えば、それはいいのでしょう。民主党が今回、「世襲は不公平だ」という価値判断を下した。そういう価値判断があっていいのだけれども、では、その先どうするのか。民主党も今回、政治家のリクルートに困った。公募したところで、結局は当選しそうな候補者を探します。個人後援会が核になっている以上、お金だけではなく選挙基盤としての個人後援会を受け継ぎ、名簿を持っている人が地元では有力者になります。それに対して、政党組織が候補者を担ぐというようになれば、候補者が変わっても、そのネットワークは政党が持つことになります。政党は政治家のリクルートメントにもっと関与を高めていく。やはり、組織の将来像を明らかにし、デザインを提示することが必要でしょう。
    3つ目、これは「べからず」なんですが、いいかっこをするなということです。政治資金で、国民の人気を博すということをしても意味がありません。そもそも政治を行うに当たってお金がかかるということは変えることができないわけですから、必要なお金は民主主義のコストとして国民にお願いすることが必要です。そこをやせ我慢すると、結局裏金など、長期的にはもっとマイナス効果を生んでしまいます。現在のところ、どの党も世論を気にして、政党助成金を引き上げようという議論に触れようともしません。真っ先に増やそうと言い始めた政党は、他政党から批判を受けてしまうからです。そうではなくて、お金が必要であるという事実を率直に提示して、収入を制限するのではなくて、よりクリーンなお金にしていくための提案が必要だと思います。
 

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