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2009年衆議院議員選挙 マニフェスト評価(公益法人) 印刷 Eメール

 

argaiv1545

  項目 自民党 民主党
形式要件
(40点)
理念(10点)  5 5
目標設定(10点)  0 0
達成時期(8点)  0 0
財源(7点)  0 0
工程・政策手段(5点)  0 0
合計(40点)  5  5
実質要件
(60点)
課題抽出の妥当性(20点)  5  5
課題解決の妥当性(20点)  2  5
指導性と責任(20点)  10  3
合計(60点)  17  13
合計(100点)   22点  18

 

<評価の視点>
次期選挙のマニフェストで問われる課題
①行革の対象となる公益法人数とその課題を的確に把握しているか。
②新公益法人制度の目的と行革整理の目的の違いを認識した上で、制度を正しく運用しようとしているか。
 
<マニフェスト>
⇒自民党と民主党のマニフェスト比較表はこちら
<政策にかかる現状と課題>
   2006年、公益法人制度改革関連3法が参議院で可決され、2008年12月より新公益法人制度が施行されている。この制度改革は実に100年ぶりの改革 であった。その背景には、天下りや、不透明な随意契約など行政と密接な関係にある公益法人への批判、スキャンダル問題などがあり、行政改革の一環として公 益法人制度改革が議論されてきた。
   しかし、「公益法人制度改革に関する有識者会議」での審議を経て、新公益法人制度の目的は民間が自発的に担う公の促進にあると定められた。この間、行政と 密接な関係にある公益法人問題は、同制度というよりも、「蛇口」すなわち天下りや契約発注をしている行政側の問題であるとし、公務員制度改革や競争入札制 度によって整理するという説明がなされていた。

⇒全文を読む

 

<評価結果>
自民党マニフェスト評価 民主党マニフェスト評価
【形式要件についての評価】 5点/40点 【形式要件についての評価】 5点/40点
   マニフェストにおいては、行革の推進を目的に、公益法人新制度への移行を掲げている。また、公益法人への委託は廃止し、必要な業務は国または独立行政法人において行うことを示している。
   新公益法人制度は民間が担う公の活動を促進することを目的に掲げ既に2008年より施行されている制度である。行革を目的に掲げながらなぜ本制度の遂行を政策遂行手段として掲げているのか、論理的な矛盾がみられ不明瞭である。(5点/10点)
   新制度における認定数は低迷状態にあり7ヶ月で30団体程度にしか満たないが、何団体を認定するのか、あるいは何団体を処分するのか不明である。また支出削減効果を狙うのであれば、廃止による削減額を示すべきである。(0点/10点、0点/5点)
   達成時期は示されていない。(0点/8点)
   また財源の裏づけも示されていない。(0点/7点)
   マニフェストでは、国の無駄遣いをなくすことを目的に公益法人制度の仕事を徹底的に見直すこと、霞ヶ関の天下り団体となっている公益法人は原則廃止、契約関係を全面的に見直すとしている。
   本マニフェストの背景にある問題意識は、公益法人は天下りや不透明な随意契約の温床という点である。自民党政権も行革の対象として予算削減、天下り対応を進め一定の進捗をみせている。これらの状況に基づき、さらなる課題を把握しているというよりも、従前と同じアプローチを続けるようにみえる。(5点/10点)
   徹底的に見直すとあるが、団体数や諸策の具体案がみえない。また、行政と密接な関係にある公益法人問題は、地方にも根深く残り、対策が浸透していないのが現状である。この点についての言及もない。(0点/10点、0点/5点)
   達成時期は示されていない。(0点/8点)
   財源も示されていないが、ここではむしろ、行政と密接な関係にある公益法人の仕事を見直し、天下り法人を撤廃することによって、どの程度の社会的コストが発生し、どの程度の予算が節約されうるものか示すべきであろう。(0点/7点)
   
【実質要件についての評価】 17点/60点 【実質要件についての評価】 13点/60点
「課題抽出の妥当性 5点/20点」
   旧公益法人制度のもとに設立された公益法人数は2.5万団体であるが、そのうち行政と密接にある公益法人は3割、残りの7割は民間イニシャティブ型の公益法人であるといわれている。自民党はこのような実態を理解せず、公益法人をひとくくりにして行革整理の対象と捉えている節がある。行革整理の対象を明確に定め、その対処方法を再検討する必要がある。
「課題解決の妥当性 2点/20点」
   天下り問題を新公益法人制度で解決しようとしていることは不適切である。新公益法人法第1条の目的に記されているのは、民間が自発的に担う公益活動の促進である。行政と密接な関係にある公益法人制度の整理問題は、天下りや委託業務を発注している行政側の仕組みを整理することによって解決するものであり、行政からはそのような説明がなされてきた。つまり、新公益法人制度をもって、行政と密接な関係にある公益法人を整理することはできないのである。自民党は新制度の意味について理解が不足している。
   また、公益法人への委託廃止をし、不可欠な業務を国や独立行政法人に移管するとあるが、そうなるとスリム化を進めようとしていた国や独立行政法人政策と矛盾をきたすことになるのではないか。
「指導性と責任 10点/20点」
   国所管の行政と密接な関係のある公益法人問題(天下り、随意契約、補助金など)についてはこれまでも進められ、一定の実績がある。しかし、公益法人制度にかかる理解が正確ではないために運営を誤る可能性がある。

「課題抽出の妥当性 5点/20点」
   独法とともに公益法人を整理すれば、大幅な削減効果があるとしているが、実際の内訳は国立大学法人の運営費交付金、JICAのODA費用、大学生への奨学金など政策費用にかかるものである。これらの費用12.6兆円をあたかも天下りの給与のような説明の仕方をしているが国民をミスリードする可能性がある。また、実際には政策経費であるから、公益法人を整理しても、大幅な節約額は期待できない可能性がある。
「課題解決の妥当性 5点/20点」
   行政と密接な関係にある公益法人は徹底的に見直し、廃止を示唆しているが、それによって満たされなくなった社会ニーズへの対応や職員の問題などをどうするのかなどの説明がない。
「指導性と責任 3点/20点」
   公益法人を廃止することによって満たされなくなったニーズや廃止によって職を失う職員への配慮なくして、先のような施策を断行すれば、社会的な反発やさらなる失業問題を招くことになる。
   また、新公益法人制度にかかる言及は民主党マニフェストにはないが、「公益法人・独立行政法人=天下り、無駄遣い」という短絡的な対応を続け、新公益法人制度の目的や、民間イニシャティブ型の公益法人への配慮が不足すると、新制度を萎縮させてしまう可能性がある。

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