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言論ＮＰＯは、約束の評価可能性を重視した形式要件と、内容自体を評価する実質要件の２つの基準でマニフェストの評価を行っています。次の選挙で政権交代を争う自民党と民主党のマニフェストを以下の基準で17分野にわたって評価しました。 評価の公表にあたっては、実質要件を評価するために、「その分野で政治に問われる課題は何か」に関してまず 言論ＮＰＯの判断を明らかにした上で、評価基準に沿った評価をまとめています。
◆形式要件（40点満点） 書かれた内容が約束となるためには、その内容が測定可能なものになるだけではなく、その約束の体系性が問われると私たちは判断しています。 ここでは、なぜその課題に取り組むのか、その目的や理念、明確な目標や達成時期、それを実現するための財源が示され、目標を実現するための目的や政策手段まで体系的に説明される必要があります。こうした体系性がないと、数値目標があってもその約束の目的や理念を欠いたバラマキ的な支出計画に陥ってしまう危険性があるからです。 形式要件は以下のような５つの評価項目で構成されており、今回の総選挙では４０点の配点になっています。
◆実質要件（60点満点） 言論ＮＰＯでは、形式要件だけでは約束として不十分であると判断しています。 マニフェストは現在の日本に問われた課題解決の設計図になっている必要があります。そのためには、約束の課題の抽出や課題の解決が、上位の理念や目的から適切か、目的と手段の混同はないか、目標と政策手段は整合的で矛盾はないか、マニフェスト全体で見た場合、その実現が明確に位置づけられ、他の施策と矛盾していないか、実行の担保に関する記述はあるか、などで評価をする必要があります。それらをマニフェストの実質要件として、今回の配点は６０点としました。
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