経済政策について現在の日本に問われている課題は二点ある。第一は、日本経済が未曾有の経済金融危機を脱出して、景気回復へ向かうための道筋と、危機脱却後の出口戦略であり、第二は中期的に安定的かつ持続的な経済成長を実現するための戦略と具体的政策手段である。
   小泉政権下の経済政策では、基本的に財政規律を重視しつつ、規制改革や政府関連機関の民営化など「構造改革」の推進によって、経済成長を図る政策がとられてきた。しかし、その路線は度重なる首相交代とともになし崩し的に変更・修正されており、規制改革なども明らかに規制強化の方向に逆行している。「格差」などの問題に正面から取り組む姿勢に転換したことは、経済政策の軸足が再分配政策にシフトしつつあることを示しているが、危機脱却後に、輸出に過度に依存しない内外需のバランスのとれた経済成長を実現するためには、具体的にどのような政策手段で潜在成長率を引き上げ、持続的な経済成長を図っていくのか、その青写真を示すことが求められる。
   2002年以降の景気回復局面における日本経済は、欧米経済のバブルや円安、低金利などに支えられた外需依存型の経済成長であり、こうした恩恵をフルに享受した大企業製造業主体の景気回復であったといえる。個人消費を中心とした内需は盛り上がらず、中小企業や非製造業は、回復から取り残されて生産性がむしろ低下するなど、経済の「二極化現象」が進展した。また輸出企業の収益拡大が賃上げや雇用拡大の形で家計部門に十分に行き渡らなかったことも内需不振の要因である。この背景には、グローバル競争が激化する中で、原油価格の異常な高騰によって生じた企業のコスト増加を人件費の抑制でカバーせざるを得なかったという事情があった。欧米のバブルが破裂して、急激な円高が発生したリーマン・ショック以降の日本経済の落ち込み幅は、生産・GDPでみても主要先進国中最大の規模になったが、欧米経済のバブルの恩恵を最も受けていたのが日本であることから考えれば、これは当然の帰結でもあった。
   昨年秋からの累次にわたる景気対策の効果や、企業の在庫調整の進展によって足下の景気は持ち直しに向かっているものの、経済活動の水準は依然として低く、企業は過去最大規模の過剰設備と過剰雇用の処理を迫られるリスクがある。日本経済が本格的に立ち直ってきたと言えるような状況ではなく、いわゆる「二番底」リスクを抱えている。
   小泉政権の構造改革路線が、生産性の高い部門への資源の最適配分を実現して産業構造を高度化させ、高い経済成長を実現してその利益を労働者へ還元することを目指すものであったとするならば、その目的や方向性は間違っていなかったが、それは結局のところ実現していない。すでに少子高齢化・人口減少社会に突入している日本が経済のパイを拡大させ、民主主義を維持するためのコストとしての適切な再分配を実現していくためには、その原資となる経済成長を達成する必要がある。そのためには、生産性を向上させることで、雇用を増やし、賃金を引き上げるなど内需拡大に結びつく好循環を作り出すことが不可欠である。
   各政党は、上記のふたつの課題に対して、どのようなプランをもち、どういった手段で実現していくのか、マニフェストを通じて国民に示す必要がある。 

⇒前のページに戻る