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政策にかかる現状と課題(財政) 印刷 Eメール

   2030年には65歳以上の人口が30%を超える超高齢化社会に突入する日本の財政に関して、この数年間に問われていた最大の課題は、増大を続ける社会保障費の財源をどのように確保するのかということだった。この問題に対して、福田内閣は財源確保のための消費税の引上げの議論を始め、麻生内閣は「中福祉―中負担」を打ち出すことで負担を明言するようになった。しかしこの間、民主党からは「無駄を削減する」という政策以上のものは提示されていない。今回のマニフェストで両党がどのように国民に説得的に訴えるのかが第一の評価のポイントとなる。
   さらに、2008年からの経済危機に対して数次に渡る財政出動が行われたために、政府の赤字は増大し、公債残高は平成21年度で約592兆円(補正予算込)に達している。平成21年度一般会計(補正予算込)における公債金収入は全体の43%(約44兆円)に達し、租税及び印紙収入(45%、約46兆円)とほぼ並んでいる。このままの状態が続けば政府債務が雪だるま式に累増していく事態は避けられない。政府債務残高の累増を食い止めることは日本の財政健全化のために不可欠であるが、そのための枠組みを組み立てることや、道筋を描いて国民に示すこと、さらには、長期金利の上昇による財政破綻のリスクをどのように考えているのかなど、債務残高の累積傾向からの出口戦略を具体的に描くことが、日本の財政における第二の課題である。
   第三に、今後の経済政策に財政規律をどれだけ働かせることができるのかという問題がある。平成20年度には75兆円規模、平成21年度では15兆円規模と、合わせて100兆円近い経済対策が打たれたが、これによって国と地方のプライマリー・バランスは▲3.9%(平成20年度)から▲8.1%(平成21年度)まで一気に悪化し、2011年度のPB黒字化という従来の財政健全化目標は先送りを余儀なくされた。今後も経済を回復基調に乗せるために新たな景気刺激策が打たれる可能性があるが、それと財政再建路線との両立をどのように図るのかが問題となる。

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