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政策にかかる現状と課題(少子化) 印刷 Eメール

   少子化対策に関して問われている課題は、第一に働き方の見直し及びそれをサポートする仕組みの構築、第二に財源の問題である。
   国立社会保障・人口問題研究所が2005年に実施した調査(「結婚と出産に関する全国調査」)では、未婚者の約9割が結婚を希望しており、平均して2人の子どもを希望していることがわかった。つまり、結婚して子どもをもうけたいと思っている人の希望がすべて叶えば、1.75の合計特殊出生率が達成されることになる。しかし、2008年の日本の出生率は1.37であり、結婚して子どもをもうけたいと思っている人の希望が実現されていないのが現状である。1.37という数字は、過去最低となった2005年の1.26からは回復しているものの、2008年の死亡数が出生数を5万1,000人上回るなど、日本は本格的な人口減少社会に突入している。
   出生数の減少に歯止めがかからない原因の相当部分は、働き方の問題にあるといえる。少子化の背景はさまざまだが、特に深刻なものとして、若年世代の雇用不安や収入の低下、女性の就労継続の難しさなどがある。長時間労働を前提にできているシステムが続く限り、結婚・出産・育児には困難が伴うが、若い世代が減っていく中にあっては既婚女性の労働力化が求められるようになる。働き方について、これまでの前提から全てを変えていかなければ、根本的な解決にはつながらない。
   また、子育てを社会的にどうサポートしていくかという問題もある。生活や仕事の状況にあわせて、保育サービスを柔軟に使えるようにすべきである。現状では、都市部を中心に、保育所に入るために引っ越しをしたり出産の時期を計ったりする事態も起こっており、市民ニーズを踏まえたサービス提供が行われているとは言い難い。こうした直接なサービスに加えて、育児で孤立しがちな母親をサポートするサービスやNPOの活動を支援する取り組みも必要となる。
   少子化対策の費用について、欧米諸国と比べると、日本の規模は非常に小さい。家族関係社会支出の対GDP比を見ると、イギリスやフランスなどで3%以上となっているのに対し、日本は0.8%という低水準にとどまっている。しかし日本の財政状況から見れば、ある程度ベーシックなサポートのしくみを整えるのでさえ、新規財源なしには難しいというのが現状である。この分野は結局、財源の問題に突き当たることになる。今後の財政再建の中でこの分野をどう位置づけるのか、増税あるいは増税以外のかたちでどのように財源を確保していくか。戦後の日本の社会システムが限界点に達し、大きな変更が必要となっている中で、この点について明確なメッセージを出し、軸足の踏み換えができるかどうかが最大の課題である。

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