介護問題について問われている課題は、まず、国民の老後の安心を確保するために、いかにして介護サービスの提供体制をいかに持続可能なものにするかである。そのためには、介護従事者の量の確保と、介護施設の不足問題の解決、安定財源の確保が必要であり、このために各党がどのような政策をマニフェストで示しているかが評価の視点となる。
   2000年の介護保険制度の創設によって、介護サービス事業に民間事業者が参入できるようになった。これによって介護サービスの供給量は増えたものの、介護サービスの需要量も制度創設時の予想を上回るほどに高まり、その結果として保険財政そのものが危うくなった。そこで、過去二回に渡る介護報酬の引き下げなど、給付費を抑制する政策がとられたが、この給付費抑制政策によって、元々脆弱であった介護サービスの提供体制はさらに危うくなった。麻生政権下の2009年4月から介護報酬が3％プラス改定されたものの、現在の介護サービスは、依然として介護従事者の数が足りておらず、また、重度の要介護者のための施設が都心を中心に不足しているという問題を抱えている。その結果、サービスの量だけでなく、質も確保できなくなっている。
   介護従事者については、そもそも就業率が高くない上に離職率も比較的高い（2008年度で18.7％、平均は16.2％）。また、資格を持ちながら介護関係の職についていない人も多い。その理由は、介護従事者の処遇の悪さ、キャリアパスの不明瞭さ、仕事と賃金水準が見合っていないなど、介護の仕事に魅力がないという点が最大の問題である
   施設の不足については、事業経営のモデルが確立できないことから経営が成り立たないところが多く、また、介護事業サービスの収入の9割は介護報酬から得られるため、利益が介護報酬によって大きく左右されてしまうという、制度自体に内在する問題が指摘されている。
   さらに、高齢化がこのままのペースで進み、団塊の世代が介護サービスの必要な年齢に達すると、介護保険の財政はさらに悪化することが予想される。それを回避するためには安定的な財源を確保することが不可欠である。さらに言えば、給与やキャリアパスの充実により、介護士そのものをより魅力ある仕事として人材を呼び込む、といった方策についても、国民が広く負担する形で必要な財源を確保することが必要となる。しかし、2008年12月に決定された「中期プログラム」では、消費税が主要な財源として社会保障給付と少子化対策にあてられるとされたものの、そのために必要な税制抜本改革は景気回復を前提とされており、現時点で実現の目処はたっていない。

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