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政策にかかる現状と課題(環境) 印刷 Eメール

   日本の温室効果ガス排出量は1990年以降大幅に増加し、2007年時点で90年比9.0%増(1億1300万トン増)となっている。もともとの目標は2008年から2012年の間に「90年比6%減」であるため、現時点では計15%の削減が必要となっている。削減目標「6%」のうち、京都メカニズムと森林吸収による削減分を除いた実質的な削減量は「90年比0.6%」である。しかし、今後もこのような排出状況が続けば「9.6%」程度の削減が必要であることを考えると、現在は目標達成にとってきわめて困難な状況であると言えよう。
   一方世界では、IPCCが2007年に発表した第四次報告で、温暖化防止のために「先進国は2050年に80~95%、2020年に25~40%削減」する必要があることを指摘した。EUは「2020年に20%減、最大で30%減」という目標を掲げ、さらに2008年12月には目標達成のための政策パッケージに合意している。この政策パッケージは域内の排出にキャップをかける排出量取引制度を含んでおり、規制的な手法によって排出削減に実効性を持たせようとするEUの姿勢がうかがえる。またアメリカもオバマ政権誕生以降、急速に環境対策に力点を置くようになっており、2009年6月29日には「キャップ&トレード方式の排出量取引制度」や「『05年比20%削減』の中期目標」を含むワクスマン・マーキー法が下院を通過している。IPCCの第四次報告以降も加速する温暖化に対し、目標を上乗せしている欧米の動きと比較して、日本は温暖化対策におけるリーダーシップを発揮しているとは言いがたい。
   排出量の増減はその時の経済状況にもよるが、今後日本が排出量を大幅に削減して世界におけるリーダーシップを発揮するには抜本的な温暖化対策の変更が求められている。日本政府は産業界の自主行動計画と省エネを基本とする目標達成計画を推し進めるばかりで、現在まで抜本的な削減対策を打ち出そうとしていない。しかし国内排出量の約3割を占める発電部門の対策が不十分なままでは、京都議定書の目標を達成することはできない。政府は毎年の「進捗状況」のなかで、排出量増加の主因を「柏崎刈羽原発の停止(07年)」などによる原発の設備利用率低下だと説明している。設備利用率の低下は確かに排出量増加の一因であるが、より大きな原因は他にある。1997年の京都議定書採択以降、原発増設計画が後退していくなかで石炭火力発電所が大幅に増加したこと、加えて政府が積極的な新エネルギー導入策を講じてこなかったことが排出量増加の要因である。
   したがって、次期選挙のマニフェストでは排出量増加の根本原因を分析し、抜本的な政策転換を打ち出すなど京都議定書の目標達成への道筋を明確にすることが課題である。また、いかにして次期枠組みにおけるリーダーシップを発揮するかという道筋を示すことも課題となっている。

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