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政策にかかる現状と課題(地方) 印刷 Eメール

   地方分権の分野に問われている課題は、制度設計と担い手という二点である。
   すでに数十年に渡って続いている地方分権改革は、行財政だけを対象とした改革に陥っており、それが改革の進まない理由となっている。これからの地方分権改革の進め方について、行財政の改革だけではなく、立法権の委譲、府県制や道州制のあり方といったところまで具体的な制度設計と進め方を考え、国民に提示することが必要である。
   また、行財政に限定された現在の分権改革では、分権された後の地方を担う主体に関する議論が欠けている。本当の意味での担い手はやはり住民とその代表者である議会、政党であるが、それらが地域の政策課題に対して具体的な政策形成をしていくなど、分権・地域主権という姿を目指してそれぞれの役割を担うためには何が必要なのか、という意思決定が必要である。
   このように、地方分権改革に関しては、従来の議論を大きく転換し、分権後の姿を見据えた議論を進めるべき時点に来ている。したがって、今回の総選挙に際しては、地方分権の最終的な制度設計と担い手のあり方に関して、どのような提案を国民に対して行っているのかという視点から評価を行った。

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