Payday Loans
   
「未来選択」は言論NPOが運営するマニフェスト評価専門サイトです。
【メイトになると最新情報】がメールで届きます。
言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

 2012年衆院選対応の「未来選択」はこちらに移動しました

言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
⇒詳細はこちら

▼参加したい方はこちら


▼言論NPOのツイートはこちら

▼お問い合わせはこちら

政策にかかる現状と課題(農業) 印刷 Eメール

   農業政策について、政治に問われている課題は、日本の農業の未来に向けた道筋を描くことである。
まず、ひとつ目として、高齢者によって担われている日本の営農の世界において、若い世代の担い手をいかに確保・育成していくかが問われている。日本の農業の担い手のうち、 65歳以上が全体の6割以上を占めている。こうした高齢者が中心的な担い手となっている日本の農業では5年先、10年先の姿が描けないという危機的な状況に陥っている。日本の農業を持続可能なもの、さらに産業として自立させていくためには、今ある担い手の農家の支援に加えて、明日の農業を担っていく新たな担い手の確保・育成が必要である。
   2つ目は、これまで日本の農政が採用してきた米の生産調整を、農家の経営の自由度を認めるかたちで見直す方向に舵を切れるかということである。
   農林水産省が2009年7月に公表した「米政策・水田農業政策に関するアンケート調査」結果からは、全体の6割の農家が「現行の生産調整を見直すべき」だと考えていることが明らかになった。これまで40年間にわたって行われてきた米の生産調整は、個々の農家に対して政府が生産目標数量を与え、市町村がその量を管理して強制的に守らせるという締め付け型のしくみであった。世界的に食料需給が逼迫する中で、米だけについて供給量を抑制し、価格を維持しているという現状をどう考えるのかという観点から見ても、現在の生産調整のしくみを見直し、何らかの新しい方向性を打ち出すことが求められる。
   米の生産調整を続けることは行政コストがかかることに加えて、それを守らせることで市町村などの現場にも多大な負荷を与え続けてきた。また生産調整への参加者と不参加者との間に軋轢を生んでしまったことなどにより、締め付け型の生産調整はしくみとしてはもはや崩壊しつつあるというのが現状である。
   「産業としての農業を支える担い手づくり」という観点で見るならば、政府による締め付けではなく、担い手の経営の自由度を確保していくことこそが今後の日本の農業に求められるはずである。個々の農家の努力が報われ、意欲ある担い手によって日本の農業が支えられるしくみをつくるためには、農家の創意工夫が邪魔されるようなことがあってはならない。現行制度の課題をどう認識し、それに対して新たな方針を示せているかどうかが、評価にあたってのポイントとなる。

argaiv1782

⇒前のページに戻る