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政策にかかる現状と課題(規制改革) 印刷 Eメール

   わが国の規制改革の導入は1980年代まで遡る。臨時行政調査会(土光臨調)のもとで実施された日本電信電話公社が民営化はその最たる例である。その後、規制改革政策は歴代内閣の主たる課題のひとつでもあり、首相のリーダーシップのもとで進められてきた。1995年以来、2009年までに、3ヵ年計画で提案された規制改革案件数は総計7,682件、対象分野は、エネルギー、電気、電信電話、金融、小売、流通、医療、介護、保育、農林水産、住宅・土地、航空・空港、雇用・労働、教育などで幅広い。
   また、これらの歴史をみると、規制改革の目的はひとつではなく、
・経済摩擦など国際社会からの圧力や要求に対する対応
・自由な経済社会の構造の構築(民間主体の自立、責任を前提に、その活動の自由度を上げることによって成長・発展を促す)
・官業の民間への解放(政府機能を民間に移すことで、政府部門の支出削減を実現する)
・産業分野のシステム全体の見直しや構造的な改革
など、複数の目的のもとで使い分けられてきたことがわかる。特に、小泉内閣は、国際経済社会への対応や産業分野の構造的な改革という経済面での規制改革の活用に加え、急増する社会サービスの需要に対応すべく、民間解放政策によって公共サービスの担い手を民間側にも作り出そうとしていた。しかし、一連の規制改革導入による歪みの問題が指摘され社会的な批判が高まっていった。本来、政府が担うべきシビル・ミニマムの設定の仕方が曖昧、あるいは不適当なまま、民間解放を行ったことが一因と思われる。
   また、経済分野における規制改革制度は基本的には生産者視点に立ったものであった。被雇用者、消費者の視点が欠如していたとの反省から、福田内閣より消費者保護の政策が取られるようになった。この時期から、一度緩和された規制の見直しや強化が行われているが、評価制度が整えられているにもかかわらず、業界団体や政治の意向が優先し、PDCAサイクルがうまく機能しないなどの現象が散見される。

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