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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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政策にかかる現状と課題(市民社会) 印刷 Eメール

   人々の絆や助け合いなどの公共心や相互扶助の精神の重要性を謳われて久しいが、それは国づくりの根幹をなすことだからである。しかし、わが国の現状を鑑みると、これとは逆行するような状況が散見される。モンスター患者、モンスター・ペアレンツなど自らの要求を一方的に主張する人々の行動が指摘されるところだが、医療や教育などの公共サービスは自らが受益すると同時に支え手になるものであることを忘れた行為である。この種の問題は、日常生活の行動から、年金未加入の問題まで広範囲に生じている。公共心や共助の精神を醸成するためには、家庭教育、学校教育の充実のほか、社会貢献活動に実際に参加し体験する機会が豊富に存在していることが重要である。しかし、市民の社会参加の指標である、ボランティア行動率、寄付率(寄付のGDP比)をみるとこの10年低迷・下降傾向を示し、先進諸国の中でも寄付率は低い。
   NPO法は市民による自発的な社会活動を促進することを目的に制定された。ちなみに、100年ぶりに改正され、2008年より新たに施行された新公益法人もその目的は民間が担う公の促進である。
   NPO法人の数は38,000を超え、活動内容も福祉、環境、国際協力、政策提言活動まで幅が広い。またその活動領域も行政区内を対象にしたものから、全国規模あるいは国境を超えた活動まで幅が広い。
   しかし、募金活動やボランティアなどに力を入れず、行政委託活動ばかりにエネルギーを割く団体が急増している。その結果起こっている問題が「行政の下請け化」である。NPO法人数は増えたけれど、日本の市民社会は強くなっていないという問題の所在はここにある。また、NPO法制度はハードルが低く設定されていることから利用しやすいのだが、それを悪用したり、収益事業目的だけのために設立されたNPO法人も増加している。また、組織の経営も全般に困難である。財政基盤が脆弱で不安定であること、行政資金に過度に依存することによる運営の独立性の問題、社会的な規律や倫理性の問題など組織経営をめぐる問題はより複合的・複雑になりつつある。

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