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政策にかかる現状と課題(公益法人) 印刷 Eメール

   2006年、公益法人制度改革関連3法が参議院で可決され、2008年12月より新公益法人制度が施行されている。この制度改革は実に100年ぶりの改革であった。その背景には、天下りや、不透明な随意契約など行政と密接な関係にある公益法人への批判、スキャンダル問題などがあり、行政改革の一環として公益法人制度改革が議論されてきた。
   しかし、「公益法人制度改革に関する有識者会議」での審議を経て、新公益法人制度の目的は民間が自発的に担う公の促進にあると定められた。この間、行政と密接な関係にある公益法人問題は、同制度というよりも、「蛇口」すなわち天下りや契約発注をしている行政側の問題であるとし、公務員制度改革や競争入札制度によって整理するという説明がなされていた。
   旧公益法人制度(民法34条)に基づく公益法人数は約2.5万である。公益法人白書(総務省)によれば、行政業務補完型、補助金依存型、第三者分配型などの行政と密接な関係にあるとされる国所管の公益法人は全体の7%である。これらの法人については、天下りの禁止、補助金支出の削減、競争入札の導入、情報公開の義務化によって一定の進捗を示しているようにみえる。
   他方、地方所管の公益法人については容易に対応が進まず、年収2千万円以上の報酬を受け取る天下りの役員数は、地方が国を逆転し、しかも上昇傾向を示している。地方レベルでは行政と密接な関係にある公益法人の整理は容易に進んでいない。

   2008年12月より施行された、新公益法人制度に着目すると、認定数は低迷し、地方の補助金依存型や行政業務補完型の法人がむしろ認定されているというケースが散見される。2.5万の公益法人(旧)のうち、7割程度は行政とは独立した、民間イニシャティブ型の公益法人であるといわれている。法律の目的からすると、これらの法人が新公益法人として積極的に認定されることが望ましいが、手続きの煩雑さなどから申請を手控え、様子見をしている状態である。このまま行政業務補完型などの法人ばかりが認定されることが続けば、行政改革の目的も、公益法人制度の目的も果たせなくなる可能性がある。

argaiv1782

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