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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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マニフェスト比較表(外交・安保) 印刷 Eメール
  自民党 民主党
日米
同盟
・わが国が以降の基軸として、日米同盟関係を強化。
・米軍再編を着実に実施すると同時に、地元の負担を軽減。
・緊密で対等な日米関係を築く。
・役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
・米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結。
・日米地位協定の改定を提起。
防衛
政策
・時代の変化に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、基地周辺対策を充実。
・本年末の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、国防部会・防衛政策検討小委員会の「提言・新防衛計画の大綱について」を踏まえて策定。
・米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。
・新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力を強化。
・国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化
 
国家
機能
・「国家安全保障会議」を内閣に設置。
・国家の情報収集・分析能力の強化を図る。秘密保全の強化策に取り組む。
 
テロとの闘い ・インド洋での補給支援活動を継続。
・アフガニスタン及びイラクの復興支援、パキスタン支援国会合の着実なフォローアップ、アデン湾沿岸諸国・アフリカ諸国等への平和構築・海賊対策分野の支援などを着実に実施。
・北東アジア地域の非核化をめざす。
・包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効やカットオフ条約(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の早期実現に取り組む。
・2010 年のNPT再検討会議において主導的な役割を果たす。
・テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討。
国際平和協力 ・自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法(国際協力基本法)の制定を目指す。 ・国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
・国連の平和維持活動(PKO)等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
・適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
人権   ・内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
・個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
北朝鮮問題 ・「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外交政府及び国際機関に対し積極的な働きかけを行う。
・拉致被害者全員の帰国を実現する。
・輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取り組む。
・廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。
・米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
・国の責任において、拉致問題解決に全力を尽くす。
 
アジア
外交
・中国、韓国など近隣諸国との関係を増進。
・ODAを積極的に活用。官民連携の強化や企業の海外進出を後押し。
・ソフトパワーを強化。
・アジア諸国との信頼関係構築に全力を挙げる。
・アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立。
・世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の締結を積極的に推進。
貿易 ・WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。
・農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指す。
・紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関(WTO)交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進。
領土
問題
・北方領土と竹島の平和的解決に向けて、粘り強い交渉を行う。
・尖閣諸島については、今後とも毅然とした姿勢で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。
 

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