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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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  自民党 民主党
成長
戦略
・引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、2010年度後半には年率2%の経済成長を実現する。
・今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保する。
・今後3年間は内需拡大基盤づくりを重点的に整える。
・ものづくり技術や環境技術の強化、サービス部門の生産性向上等を通じて、産業の高付加価値化を実現。
・各国市場の取り込みを行うための投資環境の整備や経済協力政策を進める。
・新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。
 
新産業
創造
・ips細胞や太陽電池をはじめとする生命科学・エネルギー技術など、世界をリードするわが国の革新的研究・技術開発を戦略的に行い、「第3期科学技術基本計画」による研究開発投資25兆円の達成を目指すとともに、次期基本計画における投資目標を設定し、拡充。
・最先端研究開発支援プログラムの実施や「研究開発力強化法」「宇宙基本計画」「海洋基本計画」等に基づく投資を充実する。47都道府県に産学官連携拠点を整備。
・世界トップのブロードバンド環境とIT技術のフル活用、国民視点に立った電子政府(e-Gov)の推進により、2015年までに国民生活の利便性向上、行政事務の簡素効率化・標準化・見える化を実現。
・デジタル技術の活用による新規性・先進性の高い事業の創出、雇用確保、生産性向上により、経済を活性化。
 
交通
ネットワーク
・地方負担の大幅な軽減・その継続とともに、空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワークを整備。
・整備新幹線は、既着工区間について早期完成させるだけでなく、新規着工区間については去年の「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」のとおり2009年中の認可・着工を目指す。
・超電導リニア(超電導磁気浮上式鉄道)やフリーゲージトレイン(軌間可変電車)についても、その実現を目指す。
・わが国の優れた交通システムや水ビジネス等を海外に輸出し、世界に貢献する。
・PFI法を改正し、地域の活性化等を行う。
・高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化。
・割引率の順次拡大などの社会実験を実施。
中小
企業対策
・小規模事業共済の加入対象者を「配偶者」「後継者」等、これまで加入できなかった「共同経営者」にまで拡大。
・商工会議所、商工会の組織機能強化のため、早急に抜本的な対策を講じる。
・自殺の大きな要因となっている中小企業記入における連帯保証人制度について、そのあり方を見直す。
・中小企業者向き官公需契約目標額を約5兆1993億円とするとともに、官公需総額に占める割合を過去最高の52.4%とする。
・不当廉売に対し断固対処するためのガイドラインの見直しを行う。
・公共工事の品質を確保し、中小企業向けの分離・分割発注の推進、最低制限価格等の引上げ等によるダンピング対策の徹底、地域性を重視した入札参加資格の設定などを行う。
・中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げ。
・「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
・「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
・「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止。
・自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討。
・公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
・中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。
金融 ・信用保証協会の緊急信用保証、その対象業種の拡大や無担保・無保証枠8000万円の拡大・別枠化等、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や危機対応業務の実施、住宅・土地金融の円滑化、銀行等保有株式取得機構の活用等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。 ・貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
・政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃。
・金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定。
くらし・
産業
・太陽光発電の普及を抜本的に拡大し、導入量を2020年に20倍、2030年には40倍にすることを目標として、太陽光世界一の座を獲得する。
・次世代自動車について、自動車グリーン税制に加え、新たに導入された補助制度により買い換えを進め、1年間で100万台程度の需要を増やす。
・地球温暖化対策、経済の活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及の同時実現を目指す。
・最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続・強化。
・子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等、良質な賃貸住宅を供給。
・「ストック型社会」の実現のため、2世帯、3世帯住宅や200年住宅の推進など住宅の長寿命化を進めるとともに、既存住宅・リフォーム市場を整備。
・リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、省エネルギー改修工事を支援。
・建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付。
・ホームインスペクターの育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
・家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
・定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。
・木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成。
IT ・2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を実現。
・テレビ放送については、2011年にデジタルへの完全移行を実現。
 
観光 ・2020年までに訪日外国人を2000万人に。
・無電柱化の集中実施や景観に配慮したまちづくりなどによる魅力ある観光地の整備、料金施策やスマートIC等の高速道路の利便性向上、休暇の取得・分散化、観光産業の育成等により、観光を通じた地域活性化を進める。
 

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