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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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マニフェスト比較表(財政・税制) 印刷 Eメール
  自民党 民主党
財政
再建
・国・地方の債務残高対GDP比を2010年代半ばにかけて安定化させ、20年代初めには安定的には引き下げる。
・今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス黒字化の確実な達成を目指す。
・まずは景気を回復させ、5年を待たずに国・地方のプライマリー・バランス赤字(景気対策によるものを除く)の対GDP比の半減を目指す。
・国の総予算207兆円を全面的に組み替える。
ムダ
削減
・既存のすべての予算について徹底して見直し、無駄の撲滅を徹底する。その取組みについては、外部の有識者がチェック。
・独立行政法人や公益法人への支出を厳しく抑制。
・独立行政法人において、政府出資による資産の国庫納付に伴う減資を認め、不要財産の国庫納付や処分が可能となる立法措置を講ずる。
・補助金等により造成された基金については、透明性を確保し、その使途を決められた政策目的に限定するなど、適切に執行する。
・天下りのあっせんを全面的に禁止。特別会計、独立行詩絵法人、公益法人の仕事を徹底的に見直す。
・完成談合と不透明な随意契約は一掃。
・国家公務員の総人件費を2割削減。
・国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止。
・企業団体による献金、パーティー券購入を禁止。
・衆議院の比例代表定数を80削減。
税制
改革
・消費税を含む税制の抜本的改革について、平成21年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成23年までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。 ・租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
・効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
暫定
税率
  ・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
・将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止。
予算・決算   ・予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
・決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
・一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

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