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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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  自民党 民主党
年金記録問題 ・未統合の5000万件の記録の解明・統合に努め、インターネットなどの利用により残された記録の内容をプライバシーに配慮し、国民に開示する。
・すべての受給者・加入者について、コンピュータ記録と約8億5千万件の紙記録との突合せを計画的に進める。
・日本年金機構においては、業務の適正かつ効率的な実施を徹底しつつ、年金記録問題への対処と迅速な救済を行う。
・年金記録問題については解決に向けて着実に進め、来年末を目途に解決させる。
・「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
・年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、訂正手続きを簡略化。
・コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始。
・年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮。
・全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする。
社会保障番号・保険料徴収体制 ・社会保障番号・カードを2011年度中を目途に導入。「社会保障制度改革国民会議(仮称)」の設置に向けた法整備を進める。 ・社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
・所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
・年金保険料の流用を禁止。年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
年金制度 ・年金制度を安定させ、充実させる。
・3年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講じる。
・非正規で働く方への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直し等を行う。
・被用者年金制度の一元化を早期に実現。
・超党派による協議機関を早期に立ち上げる等党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しと整合的なものとして見直しを行う。
・年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。
・以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
→年金制度を例外なく一元化する。「所得比例年金」を創設する。消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
・公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。老年者控除50万円を復活する。

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