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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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  自民党 民主党
医療 ・救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医を確保。
・今後も医師数を増やすとともに、これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進める。
・地域医療の砦たる大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。
・社会保険病院・厚生年金病院については、地域医療の確保の観点から必要な病院機能を維持するよう対応。
・診療報酬は、来年度プラス改定を行う。
・社会保障費2200億円の削減方針は撤回。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額。
・OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍に。
・国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復。
・地域医療計画を抜本的に見直し。
・妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立。
後期高齢者医療制度 ・高齢者医療制度については、年齢のみによる区分を見直す。
・公費負担の拡大に取り組むなど、現行の枠組みを維持しながら改善・見直しを行う。
・所得の低い方については、保険料の9割軽減措置を継続するとともに、外来の患者負担の月額上限を半減する。
・見直しについては2009年末までに結論を出し、実行する。
・後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
・被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
新型インフルエンザ ・新型インフルエンザについて、第二波に備え、公費助成を含め、体制整備に万全を期す。 ・新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備。
肝炎・ガン対策 ・難病の方々の医療費負担を軽減するため、助成の対象(現在45疾患)に緊要性の高い疾患(11疾患その他)を追加するといったの難病患者の医療費助成など、対策を充実させる。
・「肝炎対策基本法」を制定。
・高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
・肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万円に。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
医薬品・医療機器 ・有効で安全・安心な医薬品・医療機器を提供するため、承認審査体制の充実と迅速化を図り、市販後安全対策を充実・強化。
・未承認薬の特別審査ルートを創設し、審査機関を12か月から6か月に短縮する。
・細胞培養法の開発により生産期間を大幅に短縮するなど、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化や総合的なワクチン政策を進める。
 
その他保健 ・「健康日本21」を着実に推進し、「健康国家」の創設に向けた挑戦を続ける。
・次期国会において口腔保健法案の早期成立を図り、生涯を通じた8020運動を推進。
 
被爆者対策 ・支援策の推進に努める。 ・被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充。

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