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  自民党 民主党
温暖化対策 ・環境と経済が共に向上する「低炭素社会づくり」を推進。「低炭素社会づくり推進基本法」を制定。
・全ての主要排出国の参加による衡平で実効的なポスト京都の国際枠組作りを主導し、国際合意により世界全体の温室効果ガス排出を2050年に半減させることを目指す。
・交渉にあたっては、わが国の2020年の温室効果ガスの削減量の目標を2050年比15%削減とする。
・CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。
・キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設。
・地球温暖化対策税の導入を検討。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
・家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進。
再生可能エネルギー ・太陽光発電の普及を抜本的に拡大し、導入量を2020年に20倍、2030年には40倍にすることを目標として、太陽光世界一の座を獲得する。
・国内における水力、風力、太陽光等「再生可能エネルギー」の開発・利用や、原子力エネルギーの利用を強化(発電比率25。6%→40% 発電所の設備利用率:58%(現行)→84%(1998年水準))する。
・1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
・全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。
自動車・家電・住宅 ・次世代自動車について、自動車グリーン税制に加え、新たに導入された補助制度により買い換えを進め、1年間で100万台程度の需要を増やす。
・エコポイントの活用により、グリーン家電の普及を促進し。
・住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
・リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援。
・大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
資源外交・資源の確保 ・安定的な資源・エネルギーを確保するため、主要な資源供給国との関係を深め、「資源外交」を強化。
・エコタウン、レアメタル資源回収等を通じた地域活性化を進め、さらに非食品セルロースや廃棄物利用によるバイオエタノールの開発を促進する。
・エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
・レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
・国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

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