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言論NPOとは

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マニフェスト比較表(雇用・生活者) 印刷 Eメール
  自民党 民主党
雇用創出 ・雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向による雇用を維持するとともに、解雇を行わない場合の助成率上乗せ、残業削除により解雇しない事業主への助成等を通じ「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。
・ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)及び緊急雇用創出事業(4500億円)により、地域の仕事を創るほか、成長分野における雇用を創出。
 
セーフティネット ・3年間で100万人の職業訓練を実施するとともに、失業給付を受けられない方への新たなセーフティネットを構築し、訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援に取り組む。 ・失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
・全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
・雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
・失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする
最低賃金   ・貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
・最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
・全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
・景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
・中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施。
若者・助成の就労支援 ・若者が技能・技術や実践的知識を身につける職業教育の強化、年長フリーター等(25歳~39歳)を重点とした正規雇用化支援。
・女性への就労支援、特に子育て中の母親への支援として、再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設やマザーズハローワーク事業の拡充等を実施するとともに、資格取得についても支援。
・雇用・福祉・教育等の連携により地域の障害者の就労支援を強化。
 
高齢者 ・65歳までの雇用の着実な実現や定年延長等に加え、「70歳はつらつ現役プラン」として、50歳代からの定年後のキャリア形成についてカウンセリング等の支援と教育訓練を行い、「第2の新卒者」としての準備を進める。
・「シニア・エキスパート・データベース」を構築し、官民の職業紹介所で提供。
・職域の拡大や処遇の改善に取り組む事業主に対する支援(上限500万円)とともに、65歳以上の者を継続して雇い入れる事業主に対する助成も行う。
・働く意欲のある高齢者の方々が生涯現役として働きやすい環境を整え、「70歳現役社会―障害現役社会」を実現する。
 
派遣労働 ・日雇派遣の原則禁止、常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行う。 ・原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
・専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
・2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
・派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
・期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
均等処遇 ・非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国大会を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取組みを支援。 ・性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現。
消費者(食の安全) ・検疫所における人員の大幅拡充や高度な検査機器整備をはじめとする輸入食品の安全対策強化など、食の安全性の確保に向けた取組みを進める。 ・食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
・原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
・主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
・BSE対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
・食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
消費者(消費者行政) ・消費者庁を2009年9月中に発足。
・都道府県に造成される基金を活用し、地元の消費者生活相談体制を強化するなど、地方消費者行政を抜本的に強化。
・次期国会に消費者教育推進法(仮称)を提出し、成立させる。
・消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
・消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
・消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。

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