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2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

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  自民党 民主党
地域活性化 ・農商工連携・産学官連携を推進し、競争力のある魅力あふれる地域を形成していくため、雇用の確保・人口定住を図る。
・空き店舗の活用や駐車場整備等、商店街再生に向けた意欲的な取組みに対する支援を行い、駅前や中心市街地等の賑わいを取り戻す。
・過疎地域の個性や資源を活かし、集落の維持と活性化を行うため、ハード面の支援に加え、地域医療の充実や産業の振興等ソフト面も含めた総合的支援が不可欠との観点から、より充実した新たな過疎対策法を議員立法として平成21年度中に成立させる。
 
地方分権 ・国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し、都道府県から市町村への権限委譲、国の出先機関の廃止・縮小や法令等による義務付け・枠付けの見直し(4076条項及び116事務権限等)、地方税財源の充実確保のための補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を平成21年度中に国会へ提出し、成立を期す。
・直轄事業の維持管理費負担金は平成22年度から廃止するとともに、直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。
・地域生活に不可欠な道路等については、積極的に整備を進める。
・地方分権をさらに進めるため、国と地方の協調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。
・中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。
・新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
・「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。
・国の出先機関を原則廃止する。
・道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
地方財政 ・地方税の充実、地方交付税の増額など地方が自由に使える財源を充実確保する。
・「中期プログラム」に基づき税制の抜本的改革に取り組む際には、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直し等により、地方財政の建て直しに取り組む。その際、地方交付税が地方の固有財源であることを明確にする。
 
道州制 ・道州制の導入に向け、内閣に「検討期間」を設置するとともに、道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6~8年を目途に導入する。この間、先行モデルの北海道特区などを一層進める。  

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