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  自民党 民主党
行政改革 ・平成13年に断行した省庁再編時において求められた機能や効果が十分に発揮されているかを検証し、さらなる効率的な行政組織を求めていく。その際、従来の一転突破的、臨時的な「点」の改革から、行政サービス全体・不断の「面」の改革へと転換し、①民間を元気にする規制改革、②地方を元気にする地方分権、③政府を効率化・最適化する行政改革を、総合的、機動的に推進するため、現在多くの組織に分かれている行政改革機能を総理の下に集約する。 ・「行政刷新会議(仮称)」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
・実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
・不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。
・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
・与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
公務員制度改革 ・能力・実績主義によるの人事評価を厳格に人事に反映させ、連続3年間「不良」の評価の場合には、分限免職処分とするなどの信賞必罰を徹底。評価者の責任や処分について明確にする。
・ヤミ専従や違法な政治活動等の不正を行った公務員及びその上司はもとより、見逃していたその周辺に対しても法律に基づいて厳然たる処分を断行する。公務員の不正や不作為を監視し、懲戒処分や告発を機動的に発動できる制度を新設。
・65歳までの再任用を可能とし、60歳定年まで勤務可能な仕組みの完成にともなって、官民交流人材センターの再就職支援機能は停止する。
・ポストごとの役職定年制を導入する。
・給与体系全体を抜本的に見直す。特に、幹部公務員の給与を本俸と役職手当も区分することで、役職定年後の異動や降任・降給をスムースにさせる。
・国家公務員制度改革基本法」に沿って、内閣人事局のもとに国家公務員の幹部職員の一元管理、幹部候補育成課程に関する基準の設定などのほか、給与法改正、定年まで働ける環境整備、労働基本権のあり方などについても検討を進め、改革を推進する。
・国家として戦略的に推進すべき基本施策・重要政策の企画立案について総理を補佐する国家戦略スタッフなどの発足を現実のものとし、議院内閣制下での政治主導を一層強化する。さらに、国家公務員の一括採用のほか、退職手当を含む給与体系のあり方、官民国流の促進方策についても検討を進める。また、「地方公務員法」の改正についても、早期に措置する。
・2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
・定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止。
・地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減。
・公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
・公務員OBを官製談合防止法の適用対象にする。
・随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
・契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。
郵政民営化 ・四公社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保するための施策について検討する。 ・「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を速やかに成立させる。
・郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

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