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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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独立行政法人・公益法人 ・一昨年決定した「独立行政法人整理合理化計画」において検討事項になっている「万博機構」「都市再生機構」「住宅金融支援公庫」のあり方についても早急に結論を出す。
・独立行政法人において、政府出資による資産の国庫納付に伴う減資を認め、不要財産の国庫納付や処分が可能となる立法措置を講ずる。
・新たな公益法人制度については、移行期間の5年間でスムースに移行できるようきめ細やかな対応を行う。公益法人への委託は廃止することとし、その中で必要不可欠な業務についてのみ、国または独立行政法人において行うこととする。
・独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
・実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

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