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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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  自民党 民主党
政治資金 ・税制上の優遇措置など、個人献金がしやすい仕組みを構築する。
・脱法行為の防止策を含め、政治資金制度のあり方について、1年以内に結論を得る。また、政党の機関誌紙の購読料・広告料収入の透明化や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化を図る。
・政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
・当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
・個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
世襲制限 ・党所属の現職国会議員が引退するなどの選挙区において、その配偶者および3親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次回の総選挙から公認または推薦しない。
・また、引退するなどの現職議員の後継者については、資金管理団体等への政治資金の継承を禁止する。
・現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
・政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは法律で禁止。
政治参加 ・候補者選定にあたり、公募制を充実させるとともに、常に最良の候補者が選定できる仕組みを整える。
・幅広く将来性のある人材を求め、候補者になり得る人材を育てる「特別職員制度」を導入する。選挙に立候補する場合の休暇、議員活動中の休職及び議員任期終了後の復職を可能にする労働法制(公務員法制を含む)等を整備。
・「1万人オピニオンリーダー制度」を創設。
 
議員定数 ・議員定数については、次回の総選挙から衆院議員総定数の1割以上を削減する。10年後には衆参両院議員定数の3割以上の削減を目指す。 ・衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。
選挙 ・自由民主党総裁公選制度については、例えば、前2年の継続党員となっている選挙人資格のあり方など、より開かれた制度とするための検討を総選挙後直ちに行う。
・将来の道州制を見据えブロック両院協議会を強化し、ブロック内の都道府県連や選挙区支部との緊密な連携を図るとともに、衆議院小選挙区単位の支部活動を重視し、衆議院の選挙制度に対応した党活動を強化する。
・誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。
党改革 ・人物本位の人材登用システムの構築、党本部と地方組織間及び民間との人事交流など、風通しのよい組織改革をさらに進める。  
国会改革 ・両院協議会や小委員会の活性化及び副大臣・政務官の機会拡充などを着実に実現。
・施政方針演説・所信表明演説の衆参一元化の実施を早急に実現する。
・国会事務局の改革として、部局の再編などの組織改革や国会の施設・資産の売却を含む見直しを行い、無駄を徹底的になくし、効率化・スリム化を実現する。
・立法スタッフを拡充・強化する。
・議員外交を積極展開できるよう拡充。
 

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