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選挙で問われる論点とは(地方) 印刷 Eメール

増田寛也
(株式会社野村総合研究所、元総務大臣)
1977年東京大学法学部卒業後、建設省(現国土交通省)入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部交通産業立地課長、河川局河川総務課企画官、建設経済局建設行課紛争調整官を歴任。建設省退官後、95年岩手県知事に当選。その後3期12年務める。07年より総務大臣を歴任後、09年より現職。

   分権に関して今行われている議論を見ると、どれも行政権の中だけの話になっているような気がします。確かに、基礎自治体の姿をどう描くか、地方財政をどう考えていくかということは重要なポイントになるでしょうが、私は少し違う視点を提起したいと思います。
   今手がけるべきことは、政党の地方支部や地方議会が、地方でしっかり政治を回していけるようなしくみをつくることではないでしょうか。今は政治も、知事会の中の一部の「人気者」たちの要求に配慮するような傾向が見られますが、それだけでは分権はうまく進まないと思います。首長だけが国と闘っても、結果として強大な首長が生まれるという、いびつなかたちで分権が進んでしまいます。霞が関だけではなく永田町も解体しなければいけません。地方議員も国会議員と闘って、地方の政治の中で物事がちゃんと決まっていくようなしくみをつくるのが本当の分権の姿です。国会議員が、今国会でやっている仕事のうちかなりの部分を地方議会で行っていくという覚悟を決めないといけないと思います。地方にきちんとした議会があって、議員がいて、政党の地方組織も機能するような分権の姿が求められています。たとえば教育改革や農業政策、産業政策については、まさに地域が主体になるわけですから、これらの分野で何が必要なのかを議会も含めてトータルで議論できるようにするための土俵づくりをする分権を進めるべきです。
   分権はこれまで、権限や財源を国から都道府県に移すという流れで進んできました。中央のカネをどうやって地方に移して、地方に自由に使わせるかということばかりをテーマにしてきました。確かに、初期の段階はそれでいいのだと思います。しかし、今はそれらと同時に立法権の分権、地方政治がきちんと機能するかが問われる段階になってきています。

   いずれにせよ、分権を進めていくにあたっては地方からの鋭い提案がないと、何も動いていかないわけです。しかし、いっぽうで地域が衰退してしまい、具体案を出す活力がない。知事自体も元気を失って、カネばかりを要求するようになってしまいました。国におんぶにだっこという、昔の傾向に逆戻りしているようにさえ見えます。
   総じて地方分権は、方法論も含めてかなり行き詰った感があります。今後は地方の自治の力を上げる方向に力点を置いていく必要があると思います。住民参加という点で言えば、住民投票をもっと積極的に取り入れていくことなども考えられます。原発やゴミ処理場建設の是非だけではなく、政策の難しい対立点についても、積極的に住民に意思を問うていくことが、自治の足元を強くしていくことにもつながるのではないでしょうか。
 

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