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選挙で問われる論点とは(農業) 印刷 Eメール

生源寺眞一
(東京大学農学部長)

1976年東京大学農学部卒業後、農林省農事試験場研究員、農林水産省北海道農業試験場研究員を経て、87年東京大学農学部助教授、96年同教授。これまでに日本フードシステム学会会長、農村計画学会会長を務める。主な著書に『農業再建:真価問われる日本の農政』(岩波書店)など。


   今の日本の政治に問われているのは、10年後の水田農業の姿をどう描くかということだと思います。農業従事者のうち約6割が65歳以上の高齢者です。少子高齢化がますます進む中で、若い農業者をどう育てるか、農地を集めて職業として農業をやりたい人をどうサポートするかが問われます。農家と言っても形態は様々ですから、農産物価格の低下で困っている専業農家もほかに仕事を持っている兼業農家も一律に手当てをするのでは、本当の担い手政策とは言えませんし、納税者の賛成も得られないと思います。「職業として農業を選択し、しっかりやっていくという人が、集落の中にひとりくらいはいる」、そういうかたちをつくることが日本の農業を産業として強くしていくことにつながると思います。
   もうひとつのポイントは米の生産調整です。農水省のアンケート結果からも、農家の多くが生産調整を緩和あるいは廃止すべきだと考えていることが明らかになりました。特に市町村行政の中で、廃止論が圧倒的に強いわけです。それを放置していいのかという問題があります。生産調整は、これまで40年間続けられてきましたが、参加している人としていない人との間に不公平感や軋轢を生み、市町村の行政に大きな負担を強いるなど、人を大事にしない制度でした。国が生産目標数量を決め、それを都道府県、市町村に降ろし、集団主義による締め付けのもとでやってきましたが、もう限界です。生産調整については、農家の経営の自由度をどの程度保証するかが最大のポイントとなります。大豆も麦も目標数量というかたちで、あれもこれも政府が決めるというのは、農家をばかにしていると言わざるを得ません。産業としての農業を支える担い手づくりは、個人の創意工夫を邪魔しないことが基本です。これまで、生産調整で農家の自由度を奪ってきたことについてどう考えるのか。さらに今後これらのしくみをどう変えていくのか、答えを出すことが求められています。
 

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