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選挙で問われる論点とは(環境:福島氏) 印刷 Eメール

福島清彦
(立教大学経済学部教授)
1969年一橋大学大学院修士課程卒業後、毎日新聞社入社。経済部で大蔵省などを担当。78年野村総合研究所入社後、初代ワシントン事務所所長、米国ジョンホプキンス大学高等国際問題研究院教授、野村総合研究所ヨーロッパ社長を歴任。経済研究部主席エコノミストを経て、2005年より現職。主な著作に『環境問題を経済から見る』(亜紀書房)他多数。

    地球温暖化対策において日本が問われていることは、エネルギーの消費段階ではなく、発生源のところでの削減にどう切り込めるかということだと思います。
   これまでの日本の地球温暖化に対する取り組みは、全体として、エネルギーの最終的な消費段階で何とか知恵を尽くして節約しようということに重点が置かれてきました。エネルギーの発生源を変えるためには、個々の家庭の取り組みでは済まない大規模な投資が必要ですが、それはほとんどなされていないのが現状です。企業や消費者の良心に訴えかけるような方法では、今求められているような大規模な温室効果ガスの削減はとても達成できないと思います。やはり法律で明文化して、目標に向かって着実に進めなければならないはずです。京都議定書目標達成計画は産業界・電力業界への配慮が行き過ぎていたと思います。そのため、政策としては利用段階の対策ばかりになってしまうのです。それから、日本の経済政策あるいは政治は、輸出企業のための配慮が行き過ぎています。電力料金が上がってコスト高になれば、競争力に影響が出るでしょうが、それで日本が競争力を失うことにはならないはずです。
   世界的なエネルギー革命で先頭に立つのだというような発想・発言が、日本にはまったくありません。アメリカのオバマ大統領は、3年間で太陽光・風力など再利用可能エネルギーの発電量を倍にすると言っています。その仕事や設備をアメリカでつくるからアウトソースできない、それで雇用を生み出すと言っている。エネルギー革命にアメリカも参入するという発想・メッセージを、大統領がはっきり出しているわけです。国内の排出権取引については、日本は自主的取引でやっていて、まだ試験的にという段階です。途上国から排出枠を一生懸命買うことで、京都議定書の6%減を何とか達成できそうだとか言っていますが、それは当座しのぎに過ぎません。アメリカ、EUは大幅削減に向けて動き始めています。日本は技術力があるのに産業界配慮と財政赤字配慮で何もしなかったから出遅れた、という状況です。
   日本が取り組むべきことは、エネルギーの発生源を変えることです。化石燃料に頼らず、今後は再利用可能なものに投資していくことです。その結果、電力料金がとりあえず上がるのはやむを得ない。これが一番基本になるのではないかと思います。いずれにしても、日本は「低炭素社会だ」とか、「太陽光発電で過去に世界1位だった」とか、そんなことを言っている場合ではないということです。最終消費ではなくて、発生源も含めて、政策転換をするかどうかが問われているわけです。

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