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選挙で問われる論点とは(医療:上氏) 印刷 Eメール

上昌広
(東京大学医科学研究所特任准教授)
93年東大医学部卒業後、97年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセン ターにて造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事。05年より東大医科研探索医療ヒ ューマンネットワークシステムを主宰し医療ガバナンスを研究。帝京大学医療 情報システム研究センター客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。

    医療分野は現在、医療崩壊という大きな問題に直面しています。具体的には中核病院の閉鎖、お産難民、救急車のたらい回しなどがありますが、それらの原因は医師不足と低い診療報酬にあります。
   人口10万人あたりの医師数はOECDの平均が2.6人であるのに対して日本は2.1人ですし、総医療費も対GDP比で8.1%(いずれも2006年)でG7では最も少なくなっています。これらは1980年代から続けられてきた医療費抑制政策の結果であり、2000年にはWHOより医療保険システムが最も機能している国との評価を得ました。しかしそのような功績は、医療従事者の過剰な労働によって支えられています。低医療費であるために病院は経営が厳しく、2002年に行われた診療報酬のマイナス改定をきっかけとして、コメディカルスタッフを中心に4.8万人の医療従事者が失職しました。その仕事を引き受けることで勤務医や看護師はより長時間の勤務をすることとなりましたが、まともに残業代を支払う余力もない病院が多数を占めています。これでは病院から医師が離れてしまいますし、病院そのものも潰れてしまいます。これが医療現場の実情です。
ですから、今回のマニフェストでは、医師の増員と地域医療の再生が焦点となります。ひとつ目の医師の増員ですが、これは主として医学部の定員増という形で行われます。各政党には増員の規模と期限を盛り込んだビジョンの提示が求められますが、医学部の定員を増やしてもその学生が医師になるまでに10年程度かかるわけですから、それまでをどうするかも同時に示す必要があるでしょう。
   2つ目の地域医療の再生については、診療報酬を上げることが根本的な解決に最も近いでしょう。医業収入が増えることで、院長は自らの判断で人を雇い、給料を支払うことができるようになります。しかしその際には、地域医療を支える中核病院にお金がいくよう、適切に診療報酬を上げる項目を決定することが必要です。ただの診療所などにお金をつけても地域医療の再生に結びつかず、ただのバラマキになってしまいます。
 

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