Payday Loans
   
「未来選択」は言論NPOが運営するマニフェスト評価専門サイトです。
【メイトになると最新情報】がメールで届きます。
言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

 2012年衆院選対応の「未来選択」はこちらに移動しました

言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
⇒詳細はこちら

▼参加したい方はこちら


▼言論NPOのツイートはこちら

▼お問い合わせはこちら

選挙で問われる論点とは(安全保障) 印刷 Eメール


西原正
(財団法人平和安全保障研究所理事長)
1962年京都大学法学部卒業、ミシガン大学院政治学研究科博士課程修了。京都産業大学教授、防衛大学校教授、ロックフェラー財団研究員を歴任。2000年防衛大学校校長を経て、06年から現職。編著に「日米同盟Q&A100―全貌をこの1冊で明らかにする」他。

    今の日本の安全保障分野に問われていることは、やはり日米関係をどうするのか、ということだと思います。さらに言うなら、憲法9条をどうするのか。憲法9条と集団的自衛権の問題が、今の日米関係に問われている中核的な問題だと思います。
   この問題について民主党は、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編、在日米軍のあり方について見直しを提起する」と表現が柔らかくなっています。現実的になったということでそれはいいのですが、日米地位協定の改定などにアメリカは全然関心がない。日本との協定を見直すと、全ての同盟国との協定を見直さなければならなくなりますから、アメリカは触りたくない。ですから、見直しを提起することはいいけれども、実現性が少ない。実現性の少ないものを提起してどこまで意味があるのかということです。それから、民主党は在日米軍の基地問題についても「見直しの方向で臨む」とだいぶ表現が後退しました。しかし、基地問題については、今年の2月に日米間で既に協定が結ばれています。つまり日米両政府が長年交渉してきて、すでに署名したものをもう一度やり直す、ということです。それではアメリカは乗ってこないと思いますし、非現実的だと思います。「対等で緊密な日米関係」という表現をしていますが、「対等」という言葉そのものにはほとんど意味はありません。アメリカが日本とは比較にならない強大な軍事力を持っていて、それで「対等に話し合いましょう」といっても、非現実的ですよね。さらに、核の傘にしても集団的自衛権にしても、現状の日米関係は対等とは言えません。そこを「対等」と言うのであれば、集団的自衛権に関する憲法解釈を一体どうするのかという問題がある。ですから、「対等」というのは、聞こえはいいけれども具体性に欠けると言わざるを得ませんね。「北東アジアの非核化」は民主党だけの記述ですが、北朝鮮が核を放棄しない現状においては、やはり現実味に欠けます。そして「北東アジア」に中国が入るのであれば、これはもうインポッシブルです。その他の項目に関しても、非常に曖昧で具体性が少ないです。
   自民党は、今までの政策の踏襲で、より現実的ですよね。日米同盟の強化とか、基地移転の着実な推進とかはいいと思います。しかし、非核三原則とか、憲法9条とか、ややこしい問題は避けている。日米同盟の強化にしても、その中身、安保条約を含めてどこをどこまで強化するのかを説明する必要があります。ただ、それに関して「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や…米国艦艇の防護などが可能となるよう…手当てを行う」と書いていますが、これは安倍政権時にできた懇談会の内容をとったものです。しかも現行の憲法解釈に柔軟性を持たせてここまでやると言っていますから、より現実的で評価できます。ただし、民主党との違いを際立たせるために、「外交・安全保障」と言いながら安全保障が前面に来て、外交の記述は少ないですね。

argaiv1544