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選挙で問われる論点とは(政治とカネ) 印刷 Eメール


岩井奉信
(日本大学法学部教授)
1950年生まれ。日本大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究博士課程修了。常磐大学人間科学部助教授、教授を経て、00年から現職。「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)運営委員、社会経済生産性本部評議員。著書に『「政治資金」の研究―利益誘導の日本的政治風土』(日本経済新聞社、90年)など。

   政治資金の問題について考える際に基本となるのは、規制よりも情報公開が課題だということです。要するに政治資金の収支報告も全面公開していくというやり方が第一です。
   そもそも日本の政治の最大の問題は政治家中心型であったという点で、そういう政治を続ける限り、カネの問題は当然出てきます。1994年の政治改革は、政党本位=政策本位にしようという考えのもと行われました。政治資金についても、政治家個人が扱うものについては規制をかなり強化しまし、1999年に企業団体献金の個人への献金を禁止しました。ところが、制度の抜け穴として政党支部というものがありました。政党支部というのは、政治資金管理団体、その他の政治団体の後に来る3番目の財布というかたちになっています。前者の2つについては企業献金が禁止されていますが、政党支部は政党本部と全く同じように扱われているため、企業団体献金入れ放題というしくみが黙認されているわけです。政治家が個人後援会をベースに政治活動を行うという中選挙区制での組織構造が、現在も全く変わっていないのです。
   要するに、政党を軸とした政治資金の流れが構築されていないと言えます。政党がきちんと政治資金を管理し、面倒を見るしくみをつくらないといけないと思います。政治資金についてはこれまで、何か起きれば対処療法的に見直しを行ってきましたが、システム全体を見直さなければならない段階に来ています。「政治とカネ」という問題を全体像として見直すべきではないかと。1994年の改正の後、何がうまくいって、何がうまくいっていないのかを検証する必要があります。
   具体的に取り組むべきことは、まず情報公開です。政治資金収支報告書はチェックしにくいので、報告そのもののフォーマットを決めて出させてはどうかと。電子ベースにして出させ、それを市民団体などがチェックをすればいいのではないかと思います。
   2つ目に、多くの国では現金授受が禁止されています。欧米でやっているのは記録が残るような、小切手やクレジットカードでの支払いです。ところが日本は現金を認めていますので、「現金でもらったのでよくわかりません」となってしまうわけです。
   それから、政党が全部面倒を見るという場合に、個人はお金を使えないようにすることです。イギリスでは支出上限規制が設けられています。日本は政党助成金の額が世界で一番高く、政党がほぼ国営化しているという状況です。民主主義のしくみの中で、国がこんなにお金を出して縛るというのはどうなのかということは、根本的な問題として残っています。
 

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