2005年８月からの小泉政権の第４期から、安倍政権、福田政権、麻生政権までの実績評価を、「実績」「実行過程」「説明責任」の３つの要素で評価する。
これらは、それぞれの政権ごとに評価し、それぞれ採点する。
   ただ、これらの４政権は、2005年８月選挙での「政権公約2005」が唯一の政権公約である考えれば、国民の目線で見ると、政策の実行に関して連続的に動いているとも見える。そのため、最終的にはこれらの４政権を繋いで連続的に評価する。

   「実績」はあくまでも、マニフェストで書かれた理念や目標に照らして実質的な効果や成果がもたらせたか（アウトカム）、あるいは成果をもたらすための道筋を描けたかどうかで、評価する必要がある。
   ただ、2005年の郵政選挙以来、政権としてのマニフェストを公表していない（安倍政権は2007年参議院選の公約をマニフェストと考えることができる）ことや、福田政権・麻生政権が前政権の突然の退陣に伴い誕生した政権であり、国民との約束を経ていない政権であるという異常事態を考慮し、「実績」は提示しているプランの中身（総理の所信表明演説・施政方針演説、閣議での指示、経済財政諮問会議での発言）とそれに対する実績で評価する。しかしその際には2005年以降の政策との連動を判断し、その後の政策の進展に伴う転換なども評価するほか、大きなかい離や修正は「説明責任」評価の対象にする。
   配点および評価基準は以下の通りである。
 

１．実績（50点満点）
（１）    課題解決の妥当性（30点満点）
政権のプランをまず評価する。
①形式要件（15点）：政策が達成を軸として評価できる形式的な要件を持っているか。
②実質要件（15点）：掲げた政策や計画が、政権誕生時、あるいは2005年以降の政策と連動して、課題の抽出、課題の解決案として妥当であるか。

（２）政権公約（政策）が掲げた目標の達成状況（20点満点）
    政権が掲げたプランに対する実績を評価する。
        ①形式要件（10点）：アウトプットにより判断する。
            （例）公約した課題が「骨太の方針」などの閣議決定文書に明記され、かつそれらを実際に実現する道筋が明らかになった、
                    法案化した、予算がついた…など
        ②実質要件（10点）：アウトカムにより判断する。
            上記のアウトプットが当初のビジョンやミッション、課題や目標に対してどのような実績を生み出しているか、
ないしはアウトカムを生み出す方向でアウトプットが実現しているか、などを判断する。

２．実行過程（20点満点）
①形式要件（10点）
②実質要件（10点）

   政権が課題解決に真剣に向かい合い、その実現に向けて必要な手段（人材、委員会）などのインプットを通して工程の管理を行っていたかがまず重要となる。
   また、ねじれ国会など政権運営が困難な中でも、課題解決に向けて試行錯誤でも答えを出す努力を行い、そのための指導力を果たしたかも考慮する。
政策実現においてＰＤＣＡサイクルが実現しているか、あるいはそれを回すための努力を行っているかも判断する。

３．説明責任（30点満点）
①形式要件（15点）
②実質要件（15点）

   プランの内容あるいは結果やプロセスが、有権者に分かる形で説明あるいは公開されているかを判断する。
2005年以降の政策の内容や手段がこの政権でどう発展したか、あるいは修正や追加が行われた場合や、
達成が困難なことが明らかになった場合はその内容を説明しているか、などで評価を行う。