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選挙で問われる論点とは(財政) 印刷 Eメール

土居丈朗
(慶應義塾大学経済学部教授)
1970年生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、 2008年から現職。著書に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、07年)、『三位一体改革 ここが問題だ』(東洋経済新報社、04年)、『財政学から見た日本経済』(光文社新書、02年)など。

   今の日本の財政の問題は、いかに政府債務の累増を食い止めるかということと、高齢化に備えてどう財源を手当てするかの2つです。「高齢化に備えて」というのは社会保障ですが、少なくともお金がなければ社会保障はできないので、いかに国民の納得を得るかたちで、かつ、経済活動を阻害しないかたちで財源を負担するか、問わなければいけません。少なくともその2つについては国民に責任を持って説明する必要があります。

   実際に両党のマニフェストを見てみると、自民党に関して言えば、プライマリーバランスの達成へのコミットメントの度合いが以前よりも弱まりました。「達成する」ではなく、「達成を目指す」との表現になっています。書かないよりはマシ、というレベルです。消費税増税は景気回復が前提となっているので、財源についても明確だとは言えません。問題なのは、自民党のマニフェストから、誰をリーダーにして財政政策を進めていくのかということが全く見えないことです。増税の道筋をつけたことは確かに評価できますが、一体誰がそれをやるのかが、見えてきません。自民党主導の政権下で、引き続き財政再建に熱心に取り組むのかどうかというと、心もとない。全体として、小粒な政策ばかりが並んだという印象です。もっと積極的に、具体的な財政健全化目標を提示してほしかったと思っています。
   民主党については、無駄を省くということをしきりに言っていますが、これは自分たちのやりたいことのために無駄を省くというだけなので、財政運営上、何の足しにもなりません。新規政策もいいですが、財政健全化の議論もパッケージで出すべきだと思います。まずは財政基盤を固めてから、という長期的な視点があっても良かったように思いますが、あまりにも近視眼的です。社会保障財源という点で言うと、基礎年金の国庫負担割合を今年度から2分の1に引き上げましたが、この部分の財源手当てを増税なしでどう行うのか、明らかにする必要があります。無駄遣いをなくして財源を確保するという話に、どれだけ実行可能性があるのかも疑問です。ただ、もし本当に無駄をなくすことができれば、「もうこれ以上無駄は出てこないのだから増税しかない」という意識を国民が持つようになるかもしれない。そういう点では明るさがあります。子ども手当などに見られる直接支払いが適切なのかどうかについては、何が足りないのかをきちんと見極める必要があります。現金を渡したらいいのか現物給付をすればいいのか、きちんと線引きをして、それに対して個別に対応するという発想が欲しかったです。しかし、お金さえ渡せば問題が解決するかのような発想が見えます。特に高速道路の無料化については何が目的なのか不明確です。日本経済の活性化なのか、道路利用者の負担軽減なのか、よくわかりません。目的があいまいな政策のためにお金を使うのでは、新たな無駄を生むことになってしまいます。

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