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2010年参議院議員選挙 マニフェスト評価(環境政策) 印刷 Eメール

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項目 民主党 自民党
形式要件
(40点)
理念(10点)  0 2
目標設定(10点)  0  0
達成時期(8点)  4  0
財源(7点)  0  1
工程・政策手段(5点)  0  0
合計(40点) 4 3
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)  4 3
課題解決の妥当性(20点)  4 2
指導性と責任(20点)  2 2
合計(60点)  10 7
合計(100点)   4点  10点

 

<評価の視点>
今回の参院選挙では各党は環境政策、とりわけ気候変動政策において、以下の点が重要である。
①2020年に向けた温室効果ガス削減中期目標とそれを達成する政策の柱、すなわち、温暖化対策税、国内内出量取引制度、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入の明示
②それらの政策制度の詳細な制度設計と導入時期
③中期目標達成のためのロードマップ(道筋)の提示
④新成長戦略における環境対策の明確な位置づけ(グリーン成長戦略、環境イノベーションの提示)
以上の4点の視点から各党のマニフェストを評価する。
<評価委員の解説>

 

<評価結果>
民主党マニフェスト評価
合計 14点 (形式要件4点、実質要件10点)
自民党マニフェスト評価
合計 10点 (形式要件3点、実質要件7点)
【形式要件についての評価】 4点/40点 【形式要件についての評価】 3点/40点
 環境関連の記述は、6頁の「強い経済」の項目の「グリーン・イノベーション」の下で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入やスマートグリッドなどの2011年度導入に向けた検討が述べられているのみである。他にはマニフェスト21頁の「実現したこと」の「48.地球温暖化対策」で、中期目標を発表したことが記述されている。理念・目標設定・財源・工程・政策手段はいずれも明示されていない。導入時期については上記に記述が一部記されているのみである。  自民党の環境政策に関するマニフェストは総花的で、形式的には多くの課題を網羅している。ただし内容を精査すると2020年の目標は、国際的には評価されない2005年比15%削減という低い目標を掲げ、国内排出量取引、税制のグリーン化も今後の検討課題とされ、導入時期や工程は明示されていない。したがって低い評価とならざるを得ない。
   
【実質要件についての評価】 10点/60点 【実質要件についての評価】 7点/60点

 マニフェストの体系性とその中での課題抽出の妥当性、課題解決の妥当性、指導性と責任は、環境政策分野単独では読み取れない。ただし、強い経済の一環として、グリーン・イノベーションを位置づけ、その中で気候変動対策の手段でもあり再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度やスマートグリッドの導入を明記しているところを評価して、10点とした。

 多様な課題を網羅しているという意味では、体系性・包括性はあるが、課題解決に向けた政策手段の内容や導入時期は明示されていない。したがって将来に向けた指導性と責任もあまり評価できない内容となっている。

⇒「環境政策」分野の実績評価を見る