2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 鳩山前政権で崩れた日本の外交・安全保障を立て直し、この分野で現在の日本に問われている下記の本質的な課題に対して、菅政権として意味のある答を描き、あるいは答を出したか。それに向けて、真の政治主導の下で実態的な進捗がみられ、十分な説明がなされたか。 実績評価<形式要件> 実行過程 鳩山前総理は、何の裏付けもないままに様々な公約をパフォーマンス的に約束したため、結果的に何も実現できず、日本の国際的な信頼を失墜させた。このような非常識かつ低レベルの対外姿勢に比べると、菅政権の外交姿勢は一国としてはようやく「普通」に戻ったといえよう。 説明責任 鳩山政権以降、外交戦略の新たなコンセプトは何ら打ち出されていない。菅政権のマニフェストも戦略課題を説明していない。例えば、日米関係については、何ら戦略目標を規定しないまま、「地位協定の見直し」という、実務的な二国間協定の見直ししか公約していない。鳩山政権時のマニフェストと同様、「緊密で対等な日米関係」という、空疎かつ内実不明のスローガンが残ったままである。「総合安全保障、経済、文化などにおける関係を強化することによって、日米同盟を進化させる」との説明も、一体何を意味しているのか不明である。普天間基地問題も、政権として何ら見通しを示していない。空疎な言葉ではない戦略やビジョンがあって、その下に政策手段が提示されてこそ、説明責任として評価に耐えうるものになるが、それを欠いている。 |