2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 第1の評価の視点は、年金財政の中長期的な持続可能性確保である。著しい少子高齢化が進行するもと、賦課方式を基本とする年金財政を持続可能なものとすることは、必要不可欠かつ緊急性の高い課題である。2004 年には、こうした認識を背景に、年金給付抑制の仕組みであるマクロ経済スライド導入、基礎年金の国庫負担割合の3 分の1 から2 分の1 への引き上げ(09年度までに実施)などを柱とする年金改正が行われた。しかしながら、マクロ経済スライドは、継続的な賃金と物価上昇があってはじめて機能するという制度的欠陥を抱えているため、いまだ機能していない。約2.5 兆円を要する基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源も、09年度と10 年度は埋蔵金で賄われ、11 年度も再び埋蔵金頼みとなった。12年度以降の目途は立っていない。 実績評価<形式要件> 実行過程 年金制度に関し、政権与党となった民主党には、マニフェスト等で掲げてきた抜本改革の道筋をつけることと、それまでの間、現行制度を維持していくことの2つの責務があるはずである。 説明責任 民主党政権内から、自民党政権末期の社会保障国民会議、安心社会実現会議を参照する声が聞こえてくるが、どのような理由からそれに同調しているのか、明確な説明が必要である。その際、マニフェストを修正するのか否かの説明も必要である。自らの年金制度改革は放棄したのか否か。 |