2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 民主党政権の農業政策の柱は戸別所得補償制度であり、菅政権の100日評価も基本的には昨年モデル事業として実施されたこの制度の本格実施に向けて菅政権がどう取り組んだかが焦点となる。ただし、これらの評価はこれまで同様に形式的な事業の展開に留まらず、この制度が民主党マニフェストで位置づけた農林水産業の再生や成長産業への成長にどうつながるのか、実質的な判断が必要になる。 実績評価<形式要件> 実行過程 民主党農政の柱となる戸別所得補償制度は、農水省の政務三役を中心として省内に戸別所得補償制度推進本部を設置するなど、これを実行する仕組みが定着しており、民主党のマニフェストの中では目玉事業として優先的に進められている。ただし、菅首相がリーダーシップをとって進めたというわけではない。参議院選のマニフェストは農業を成長産業と位置付けたが、菅首相はそれをどう具体的に動かすかは説明できず、10月の176回国会での所信表明演説では農政に関して一切発言せず、突然、TPPへの参加検討を打ち出している。 説明責任 菅首相から、日本の農政の中長期的なビジョンや、それをどう実現するかの説明がなされたことはない。前政権においては、戸別補償制度は小規模農家の維持が目的と説明されていたが、首相は参議院選のマニフェストで触れたように、農業は成長産業と位置付けているのみであり、その実現策や戸別所得補償制度との関係、そして、財政負担を正当性化するための適切な農業のビジョンを説明してはいない。 |