|
総合点（総論） argaiv1940
私たちは、2005年衆議院総選挙で、自民党、公明党、民主党が公表したマニフェストを20の政策分野において実施しました。その結果、各分野の平均点は自民党42.6点、公明党38.6点、民主党43.3点となりました。
■総論
| 自民党 |
公明党 |
民主党 |
| 形式基準 |
妥当性 |
形式基準 |
妥当性 |
形式基準 |
妥当性 |
| 15.5点 |
27.2点 |
15.9点 |
22.7点 |
18.6点 |
24.7点 |
| 42.6点／100 |
38.6点／100 |
43.3点／100 |
⇒各分野の点数表はこちら
1．評価結果
■要約
・郵政改革を事実上の焦点として選挙が行われた。政策の優先課題を絞ることは間違いではないが、それ以外の公約については事実上の白紙委任を有権者に求め てしまうことになります。事実、ほとんどのマニフェストの公約は各省庁が既に決定していることや曖昧なスローガンや政策手段や課題の羅列であり、これまで 私たちが指摘してきたマニフェストの不十分さを何ら改善するものになっていません。
・言論ＮＰＯでは先の選挙の争点として、１．改革で目指すべき日本社会の将来像と格差拡大社会の考え方、２．年金財政など持続不可能な日本の全体システム の再設計とその際の国民負担の具体的な説明、３．アジア外交、４．地方分権への道筋 などを提案したが、こうした現在の日本が直面している課題に対する具 体的な説明はほとんどありません。
・生活視点からの政策提案は今回もなされ、その面で評価できるが、重要政策を自民党に依存する傾向は大きく改善されず、また小泉改革の基本哲学との差異が判断できません。
・アジア外交、安全保障では自民党の政策を受け入れるるかどうかなどの判断に対して国民への説明が不十分です。
・マニフェストに書かれているプランは、マニフェスト型政治の実現を重要視したもの。内容の不十分さはあるが、マニフェスト型政策決定プロセスが党内で意 識されていることが分かります。目指すべき社会理念と優先課題が提案され、目標も大部分明示されています。しかし、政策面で整合性のとれない内容が目立 つ。郵政改革では事実上民営化を先送りし、党内での合意形成の不十分さや政策の実行力への問題を浮き彫りにしました。
2．評価点数
■各論
※道路公団改革については自民党と公明党がマニフェストで触れていないため、民主党案とは比較が不可能です。そのため、今回は評価および採点化を見送ることとします。
⇒このページの先頭に戻る
|
