現職の中央官僚、現場の新聞記者、東京の大学生、言論NPOの活動に参加する有識者が判断した「安倍政権の100日評価」では、3割を超す人が現状 の安倍政権を当初の期待に答えていないと判断し、7割近い人が、100日経った現段階でも安倍政権が何を目指す政権か分らないと回答しています。
 
 

安倍政権に問われる役割は「歪みの修正」や「新しく組み立てる構造改革」

また安倍政権に期待される役割について、約7割が小泉流の壊す構造改革ではなく、歪みを修正したり、新しく組み立てる構造改革だと考えているが、それをこれから期待できるかについては、３割を超す人が「期待できない」と考え、半数近くが判断を決めかねています。

また私たちはこのアンケート結果を集計することで、有識者が判断する「安部政権の100日」の全体評価なども合わせて公表しましたが、全体評価は5 段階評価（５点満点）で２.２点であり、安倍氏の「人柄」には好感を持っている回答は多いものの、それ以外にプラスの評価は少なく、個別政策ではアジア外 交、対米関係、経済成長以外、良いと判断できる政策項目は少ない、ことなども明らかになりました。
 

回答者は現職の中央省庁官僚、現場の新聞記者などを含め350人

アンケートは安倍政権の100日を判断しての政権自体の評価や、首相の適格性、さらにはこの100日の間で取り組んだ安倍政権の各分野の政策評価も含めて１２の設問で構成されています。

私たちのこうした試みに、100人の全国や地方の新聞社や放送局で働く編集幹部や現場の記者さん、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京医科歯 科大学などの大学生100人、さらに50人の霞ヶ関の中央官僚の皆さん、言論NPOの活動に参加している企業経営者、企業幹部、学者などの有識者100人 の計350人に回答を寄せていただきました。

私たちが言論NPOへの参加有識者に加え、現職の中央官庁の官僚やメディア関係者、大学生にも調査を広げたのは、現在や将来の日本の政策マーケットの構成員といえる層の認識動向を、私たちの評価作業や評価議論に反映させるためです。

この緊急アンケート結果では、350人の回答をもとに行った分析結果を公表します。
その際に同時に行った回答者のコメントは、「350人の発言」と題して1月９日から順次、言論NPOのウェブサイトで公開する予定です。

私たちが、こうした調査を昨年末に行ったのは、私たちが行っているマニフェストの評価の一環で、政権後100日後の有識者の意識動向を把握すること になります。どの政権でも100日程度はご祝儀相場で政権の取り組みを見守る段階といえますが、100日を経過すれば有権者の厳しい監視にさらされること になる、今回の調査は、そういう緊張感ある関係を、政治と有権者の間に作り上げるための試みでもあり、この結果などを踏まえて、言論NPOではさらにこれ からの6ヶ月間を追跡し、今年7月の政権評価、マニフェスト評価を公表する予定です。