2007年「マニフェスト」評価（総論）

1．評価結果　

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各党の公約（マニフェスト）の評価は、自民党が26.94点、民主党が27.88点、公明党が17.06点とかなり低い点数となりました。

３０点以下というのは、公約としてまったく体をなしていない、ということです。

　それではなぜここまで各党のマニフェスト評価は低いものとなったのでしょうか。

　私たちの評価は、各党とも①形式要件②内容・実質要件（それぞれ４０点の配点）を中心に評価を行い、さらにマニフェストの策定過程（２０点の配点）の評価を加えてその点数を集計しています。

　このうち形式要件と実質要件は言論NPOの評価基準を元に評価を行っています。形式要件とは、マニフェストが有権者との約束となるために必要な基準で①明確な目標設定②財源の裏付け③目標実現のロードマップが描かれているか、などを評価します。

　実質要件とはその公約が本来、政治が取り組む課題として適切か（課題抽出の妥当性）、さらにその課題解決のための明示された政策手段などが適切か（課題解決の妥当性）、その課題解決のために公約は答えを出そうとしているのか（課題解決の指導性）を判断します。

　その基準から評価を行うと、自民党の公約は１５５項目を公表しましたが、すべての公約がすでに政府で決まったり、検討が始まっている項目の羅列に過ぎず、目標や期限、財源などが示されず、従来型の公約に逆戻りした内容となっており、約束と言えるものではありません。

　また消費税の問題も含めた税の問題は選挙後に先送りされ、公約では今年度中に税制改革を実現することだけしか語っていません。増税も含む税制など 本来、有権者に問うべき内容は全て選挙後に先送りされており、明らかに説明不足です。これでは、選挙で有権者に選択肢を提示し、合意を得ながら政治を進め る姿勢が乏しいと判断しました。

　公明党のマニフェストは、　公約が生活視点で具体的で、政策集では進捗情報の説明を含めてまとめています。有権者との具体的な約束を軸とした公約 の形態を維持していますが、全体がサービス提供型の約束で、その財源や具体的な目標やその実行手段を含めた説明はほとんどありません。

　社会保障関係の公約を重視はしていますが、年金の本質的な制度改革などは基本的に終わったという立場で、医師不足も絶対数が足りないのか、摩擦的 不足なのか、その課題認識と解決案が見えにくく、さらに、集団的自衛権など連立政権の上で論点になりそうな骨太の課題に言及がなく、政権与党としての説明 責任が問われていると判断しました。

　これに対して民主党はこれまで政権政策を争うマニフェスト選挙を主導してきましたが、今回は現段階で政策集と１０本柱の重点政策しか公表していま せん。生活視点で対立軸を形成しやすい年金問題や格差問題などの10テーマに重点政策を絞り、分かり易い半面、財源などを明示できず、実効性に疑問が残り ました。

　例えば、教育では公財政支出５割増、中小企業への税支援、農業への戸別の所得保障、最低賃金引き上げに伴う中小企業へ支援などばら撒き項目が多い が、財源は明示していない。年金は税による基礎年金制度という制度案を前回の選挙同様唯一提示したが、現行の５％の消費税で賄えるとしているなど、その根 拠で説明が足りない、などです。

　全体的にばら撒き色が強く、日本の経済の体質強化の方向性が見えない。また、現時点ではマニフェストという言葉も使わず、マニフェスト型政治の実現からは大きく後退し、前回選挙から政策内容もそう発展していません。

こうした評価基準に伴う判断から、３党の公約の評価は厳しいものとなったのです。

日本の政治は「約束」を軸にまだ回っていない

　ここで、私たちが皆さんに考えていただきたいことは、そもそもマニフェスト選挙とは何か、ということです。
それは有権者との間に、「約束」を軸に日本の政治が回る仕組みをつくろうということです。
選挙では政党の約束が問われ、政治はその約束の実行に責任を果たす。そうした緊張感ある関係が、日本の政党と有権者との間で必要だと考えたものです。
私はこの約束を一歩進めて、国民との契約という関係が政治との間に必要と考えていました。

　約束であるならば、そこでは抽象的なスローガンではなく測定できる目標の明示やそれを実現するロードマップや時期、財源などの実効性を担保する手段が書かれなくては、有権者は信用できません。

　つまり、従来までのスローガンや課題の羅列のような公約ではなく、そうした約束がしっかりと書かれ、かつその実行に責任を持つ政治が、この間、この日本でも問われ始めたのです。

　ところが、私たちは安倍政権になってこうした約束のサイクル、さらには約束することで政治を運営するという姿勢自体が崩れ始めているように思います。

　こうした曖昧な公約が許されるのは、有権者側のカウンターバランスが崩れているからだとおもいます。こうした選挙への後戻りを許してしまうのか、どうかは私たち有権者側にかかっていると思えるのです。

　日本の政治は来週に迫った参議院選挙告示に向けて動き出しています。

　私は７月１日の評価大会で公約を書き直して提案するべきと提案しました。それは、有権者との間に約束が何も形成されず、また有権者は本当は判断を しなくてはならないことが、何も提起されないまま、選挙に入っていくことは、民主主義の観点からも許されないと判断したからです。

これからの政治の議論の推移を私たちは厳しく見守りたいと思います。

 

2．評価点数

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