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「未来選択」は言論NPOが運営するマニフェスト評価専門サイトです。
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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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代表工藤のあいさつ
「マニフェストの読み方」を解説します 印刷 Eメール

   マニフェストを評価するためには、2つの視点からマニフェストを読み込む必要があります。
    ひとつは約束としての体裁を整えているのか、ということです。これを私たちはマニフェストの形式基準と呼んでいます。
    ここでよく話題になるのは数値目標です。実現すべき目標がスローガンのように具体性や明確さを欠いてしまうと、約束としてそれが実現したかを判断できません。だから、明確な目標は約束にとっては必要な条件となります。
   ただ、ここで気をつけるべきなのは、数値目標だけでは、国民との約束としては十分ではなく、むしろばら撒きリストに変わってしまう「落とし穴」があるということです。
   私が今回の選挙で、これはまずいな、と思ったのは、その政策の目的が明らかにされないまま、様々なサービスのメニューやサービスの目標だけが競われた結果、マニフェストが国民との約束というよりも、単なる支出リストに変わってしまったことです。
   支出には当然、その財源が必要ですから、選挙戦ではその財源をどうするのかということについて、激しいやりとりがありました。しかし本来は、何のための政策なのか、つまり政策の目的を明らかにしたうえで、目標や政策手段がどうなのかという議論をすべきなのです。
   マニフェストがなぜばら撒きのリストに変わるのか。ここで明らかになったのは、マニフェストには数値目標だけではなく、政策としての体系性が必要だということです。では約束の体系性と何なのでしょうか。

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日本の政治は未来を競っていない 印刷 Eメール

    私たちのマニフェスト評価の作業は、有権者に選挙の際に一つの判断材料を提案したい、ということで6年前から始めています。
そこにはある目的があります。政治に何でもお任せするような政治ではなく、有権者が政治を自ら選んで判断していくような、強い民主政治を作りたい、という強い思いです。
この気持ちが、言論NPOが真っ先に取り組んだマニフェスト評価の原点にあります。
そのために私たちの評価は、あくまでも「国民との約束」にこだわっています。政治が国民に提案する公約が約束としてふさわしいのかを、形式や実質の二つの側面から八つの評価基準を用いこの7年の間に5回にわたって評価してきました。特に、今回はその評価作業をオープンにするため、10分野で自民党と民主党の政策別討論会を事前に開催する中で、評価作業を行いました。
今回、まとめた報告書は、これまで言論NPOが公開したものと若干異なります。八つの評価項目に対する点数もすべて公開しております。
全ての作業結果を公開しようと考えたのは、日本のマニフェストが一つの転機を迎えていると判断したからです。
マニフェストは確かに有権者との約束にふさわしいものです。しかし、その体系性なり課題解決の本質的な議論が抜けてしまうと、それがばら撒きのリストに変わってしまう。その危険性を私たちは感じました。
そのために今回は、言論NPOがどのような基準で、またどのような課題認識で評価を行なっているのかをすべて皆さんに公開し、評価項目ごとの具体的な評価の点数も公開して、皆さんの判断を仰ぐことにしたのです。

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なぜ「未来選択」なのか 印刷 Eメール

    日本の政治は、国民との約束となるマニフェスト(政権公約)を掲げて選挙を戦います。こうしたマニフェストを掲げて戦う選挙を、「政権選択」選挙と言います。しかし、私たちは日本の選挙に今、問われているのは、むしろ「未来選択」ではないか、と考えています。
   今回の総選挙ではまさに政権交代が問われています。政権交代が問われるこの歴史的な局面で、私たちが最も気になっているのは、日本の政治が、この国の未来を競っていない、ことです。

   大きく言えば、日本は今、二つの深刻な課題に直面しています。
   一つは、高齢化と人口減少が進む社会の中で、医療や年金などの社会保障の仕組みが持続性を失っており、そのツケは現在、雇用の不安を抱える若い世代の未来にのし掛かっていることです。毎年1兆円単位で膨らむ社会保障の経費を支えるには、給付を抑制するか、負担を上げるしかありません。またはそうした重い負担を可能とする強い日本経済を作り出すしか、方法はありません。しかし,その答えを日本の政治は、この選挙で国民に説明したのでしょうか。

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