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麻生政権
小泉4期~麻生政権の実績評価

 

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総  論

 

評価結果について

   評価にあたり、言いたかったことは3つあります。ひとつは、2005年の9月のマニフェストは、かなり前のものです。たまたま選挙が行われなかったために、4年前のマニフェストを原点として見なければいけないわけですが、その後の4年間を見ると世界では経済危機があり、日本でも改革疲れなどがありました。つまり、これらの変化に応じて、マニフェストの約束も、変更になる可能性があるということです。私たちは、変更がすべてだめだとは判断しません。変更の場合は説明責任が問われるということです。ただ、目的を達成するための政策手段の変更というのはわかりますが、目的や目指すべき社会が変わるというのであれば、政策間の不連続がはっきりするので、これは信を問いなおすこと、つまり選挙が必要だと思います。これまでの4年間を見ると、それに近いような政策の転換が起こっています。本来であれば、その局面の中で政権は選挙をする必要がありました。それがまずひとつです。
   
<言論NPOの評価基準>
   2005年8月からの小泉政権の第4期から、安倍政権、福田政権、麻生政権までの実績評価を、「実績」「実行過程」「説明責任」の3つの要素で評価する。これらは、それぞれの政権ごとに評価し、それぞれ採点する。
  ただ、これらの4政権は、2005年8月選挙での「政権公約2005」が唯一の政権公約である考えれば、国民の目線で見ると、政策の実行に関して連続的に動いているとも見える。そのため、最終的にはこれらの4政権を繋いで連続的に評価する。

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   2つ目は、マニフェストが「約束」として機能しているかどうかということです。2005年のマニフェストを含めて、政府の公約や所信表明演説・施政方針演 説などの中に、約束と想定されるもの(数値目標や達成期限があるもの)がどれくらいあるかということを調べてみると、2005年9月のマニフェストの中に は15%くらいしかありませんでした。それ以外は、約束として全く判断できないという状況です。政府はこの4年間、約束としては非常にあいまいなものを国 民に提起していました。しかも、約束は途中で完全に分断されているのです。たとえば、郵政選挙で国民に信を問うたにもかかわらず、民営化に反対して離党し た議員が翌年になって復党したり。それから総理が「昔は民営化に反対だった」と言ったり、挙句の果てには担当大臣が更迭されるなど。こうなってくると、郵 政選挙で300議席を得たあとの展開が、約束の追求という点で見ると分断されているとしか言えないわけです。
   それから、大きな理念上の変更があるのではないかと思われるものもいくつかあります。たとえば、小泉政権から安倍政権では、「個」の確立、つまり「個」の 努力が報われる社会ということを掲げていました。ワーキングプアなどの問題もありましたが、あくまでも「個」の再チャレンジなど、「個」をベースにした社 会構造が想定されていたわけです。それが安倍政権の後半からは「地域のつながり」などが強調されるようになりました。こういう場合は、約束が分断されてい る以上、評価ができないと。私も先日の評価大会でそういう言い方をしました。約束が分断されているし、政策が約束として国民に提起されていないのです。し かし、それでも評価を行った理由は、今度の選挙で約束をし直さないといけないと思うからです。だからこそ、各政策の課題を、評価の中にビルトインしていか ないと、新しいマニフェスト評価と今回の実績評価とが連動しないと思いました。

    3つ目は、4年間の政策の動きを見て、明らかな転換があったと判断できるところがあります。それは福田政権の誕生が、それまでの政策の動きを大きく変えて いったということです。イギリスのブレア政権で行われた医療システム改革も、大きな政策の転換でした。つまりイギリスでも日本と同じような医療崩壊があっ て、社会的な医療サービスが提供できなくなったというときに、それまでは医療費の削減というかたちで対応しようとしていたものを医療費増というかたちで負 担を求め、機能を守ろうとしたわけです。日本も同じ状況で、小泉政権までは給付を削減する中で社会保障のシステムを守ろうとしたわけです。しかしその問題 が、医療崩壊という深刻な事態を招いた。それに対して福田総理は、「社会保障の機能を充実させるための負担増」というかたちに、ロジックを逆転させたわけ です。その後社会保障国民会議、安心社会実現会議と連動して、社会保障の全体的なビジョンを実現するための負担増という概念で、消費税の増税が平成23年 に一応、予定されたわけです。これまでの4年間は、少子高齢化と人口減少という大きな課題に、日本がどう政治的に取り組むかというのが最大の焦点だったわ けです。でもほとんどの政治家は負担増には言及できないという状況でした。それが社会保障分野での政策や制度設計を遅らせる原因になっていたのです。これ に対して、福田総理は真正面から政策を転換したわけなので、当然説明責任が問われる。なぜ転換をしたのか、これまでの政策のどこが間違っていたのかを説明 する義務があったわけです。場合によっては総選挙を断行する必要があったかもしれない。しかし福田総理はその後退陣してしまった。これこそ、国民から見れ ばまったくわからないわけです。しかし国民は、医師がものすごく不足しているとか、そういう課題を認識しています。それに対してはどうしても説明責任が問 われるのです。この4年間を見ても、ほとんどが説明責任不足だという評価になります。これは国民に向かい合う姿勢、約束を軸にした政治ということに、政治 家があまりこだわっていないことの表れであるかのようにも見えます。

 



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