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10年参議院選挙

2010年参議院議員選挙 マニフェスト評価結果(総論)

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民主党の政権公約に関する総合評価 自民党の政権公約に関する総合評価
   
  ・「強い経済、強い財政、強い社会保障」という日本の課題の解決に取り組む姿勢を明らかにし、財政再建の道筋を提起したことは評価できるが、それぞれの解決策がまだ曖昧でプランを判断できる段階には至っていない。

・今回のマニフェストで問われたのは、昨年のマニフェストで示された16.8兆円にも膨らむ巨大な支出計画の修正だが、その修正はあくまでも部分的かつ不鮮明で、修正の理由などについても説明もない。またマニフェスト自体が約束としてのわかり易さで後退しており、抽象的な従来型の公約に戻っている。
・成長戦略や財政再建では具体的な目標設定が行われ、その財源として消費税の税率を「当面10%」と具体的に設定している。これらの目標は政権党と比べても具体的で評価ができるが、271の公約全体で見ると「数値目標」や「期限」、「財源」などの指標が一つでも書かれた公約はわずか36項目(13.3%)に過ぎない。マニフェストという文字自体が副題に追われており、自民党として約束を国民とかわし、政権を奪取するという気迫が伝わらない。形態も約束としての形が後退し、その達成状況が有権者から検証不可能な従来のスローガン的な公約集に後戻りしている。

・消費税率引き上げ幅(当面10%)と、その使途を具体的に書いた点は高く評価できるが、マニフェストには歳出増の項目が非常に多く、財政構造改革は(今後10年以内にプライマリーバランスの黒字化)は伴う歳入増加や恒久財源という歳入改革が柱で実現できるか、現時点で判断が難しい。

 

  民主党 自民党     民主党 自民党
合計
(100点)
合計
(100点)
合計
(100点)
合計
(100点)

形式要件
(40点)

実質要件
(40点)
 形式要件
(40点)
実質要件
(40点)
 形式要件
(40点)
実質要件
(40点)
 形式要件
(40点)
実質要件
(40点)
経済政策 36点/100 48点/100 医療
21点/100 24点/100
21/40 15/60 25/40 23/60 6/40 15/60 5/40 19/60
財政 33点/100 38点/100 年金
17点/100 18点/100
11/40 13/60 13/40 25/60 7/40 10/60 8/40 10/60
外交・安保 35点/100 53点/100 地域主権
地方分権

10点/100 23点/100
18/40 17/60 22/40 31/60 4/40 6/60 8/40 15/60
雇用 21点/100 34点/100 政治と
カネ
19点/100 9点/100
5/40 16/60 13/40 21/60 10/40 9/60 2/40 7/60
環境
14点/100 10点/100 農業 14点/100 22点/100
4/40 10/60 3/40 7/60 6/40 8/60 10/40 12/60
新しい公共 14点/100 40点/100 教育
24点/100 32点/100
12/40 2/60 11/40 29/60 9/40 15/60 15/40 17/60
行政改革
公務員
制度改革
14点/100 35点/100
6/40 8/60 11/40 29/60